小規模企業の「働き方改革」導入率は13.9%！？自社の将来性は業界のニーズに依存するため、働き方改革導入が後手にまわる結果に。

政府による雇用の改善で就業率が年々上昇傾向にありますが、今度は人手不足という問題に直面するようになりました。働き方改革の名のもとに企業は業務改善や職場環境の向上など、働く人にとってプラスに働く面もある一方で、そうした改善がなされない、またはしたくても現状はできないといった企業は、「売り手市場」であるがゆえに転職による離職に歯止めがかからず倒産するといったケースが報告されています。それを受けて今回ピーエムジー株式会社は、従業員数50人以下の小規模企業に対し、「自社についての印象に関する意識調査」を行いました。

調査概要：『自社についての印象に関する意識調査』

【調査日】　　2019年2月15日(金) ～ 2019年2月18日(月)

【調査方法】　インターネット調査

【調査人数】　1,306人

【調査対象】　事業規模50人以下の企業で働く20~60代男女

【モニター提供先】ゼネラルリサーチ

景気は順調な拡大を続けるも実感としてはごく少数に

「現在景気の良さを感じますか？」という質問をしたところ、「はい」という回答は１割程度になりました。

一方で「いいえ」と回答された方は９割近くとなり、景気の良さは実感として感じられないということでしょう。

将来性を不安視している方は７割近い結果に

現在働いている会社の先行きを調査したところ、「先行き不安」という回答が64.4％となりました。「いつ倒産してもおかしくない」（8.3％）と合わせると、ネガティブな意見が７割を占める結果に。

「堅実に成長していっている」（14.7％）、「将来性を感じる」（7.9％）といったポジティブな回答は２割程度となり、このような結果は景気の良さを実感していないということが背景にあるでしょう。

ネガティブな意見の理由としては、「業界全体の生産が遅れており、チャンスを逃している」、「継続的な雇用が保証されていないから」といった具体的な意見がある一方で、ポジティブな意見としては「顧客の増加」、「患者数の増加」といったニーズのある業界が好調のようです。

また、「現在働いている会社（職場）で抱えている問題を教えてください」と質問したところ、「人手不足」（32.6％）、「低賃金」（30.2％）、「生産性が低い、業務効率化がなされてない」（26.4%）といった、労働者にとってはどれも負担が大きくなるような問題が山積しているという結果となりました。

働き方改革で提唱されていることは小規模企業では導入されにくい！？

現代の日本において少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少と、育児や介護との両立など、働く方のニーズの多様化にどう対応すべきかといった状況に直面しています。

こうした中、投資やイノベーションによる生産性向上とともに、就業機会の拡大や意欲・能力を存分に発揮できる環境を作ることが重要な課題となります。

「働き方改革」はこの課題の解決のため、働く方の置かれた個々の事情に応じて多様な働き方を選択できる社会を実現し、働く方一人ひとりがより良い将来の展望を持てるようにすることを目指していますが、実際に導入されているのでしょうか？

従業員数100名以上の企業であれば、システムの導入等で効率化を図るといったことが多くなされましたが、50名以下の小規模企業を対象に「働き方改革で提唱されていることを実際に導入されていますか？」という調査を行ったところ、「いいえ」が86.1%に対し、「はい」という回答は13.9%と、１割程度という結果になりました。