【創業時のお金事情】9割近くの経営者が資金繰り悪化をポケットマネーで補填していたことが判明！？健全な企業経営をするために必要なものとは・・・？

資金調達なら信頼できるピーエムジー株式会社。

どんなに大きな企業の経営者であっても、必ず創業時という期間は存在します。
立ち上げて間もない企業は基盤が不安定で、取引先からの入金が遅れただけで経営が傾くことも珍しくありません。
会社を設立するだけであれば、現代では国や地方自治体からもらえる返済不要の資金援助、いわゆる「助成金」や「補助金」の制度があります。
しかし、それらを受けることのできない企業も一定数存在していることも確かです。
そのような場合、経営者はどのようにしてお金をやりくりしているのでしょうか？
設立費用に開業資金、運転資金と、会社設立の際にはたくさんのお金が必要になります。
いざとなったらご自身のポケットマネーで危機的状況を乗り切る、という方もいるでしょう。
そこで今回、ファクタリングサービスを展開するピーエムジー株式会社（https://p-m-g.tokyo/）は、経営者を対象に「創業時のお金事情」に関するアンケート調査を実施しました。

調査概要：『「創業時のお金事情」に関するアンケート調査』

【調査期間】　 2019年9月11日（水）～ 2019年9月12日（木）

【調査方法】　インターネット調査

【調査人数】　 1,102人

【調査対象】　経営者

【モニター提供元】ゼネラルリサーチ

起業時の資産（出資などを除くキャッシュ）は少なくても大丈夫！？

「起業時のご自身の資産（出資などを除くキャッシュ）を教えてください」と質問したところ、「100万以下」（37.3%）という回答が最も多く、次いで「100万円～499万円」（28.1%）、「500万円～1000万円未満」（16.5%）、「3000万以上」（9.2%）、「1000万円～3000万円未満」（8.9%）と続きます。
多くの経営者は、創業時には資金が少ない中で設立、もしくは設立にかかわる出費で資産を減らしていることが分かります。

創業時は「売上の確保」と「資金繰り」がカギに！？

次に、「起業後に最も大変だったことを教えてください」と質問したところ、「売上」（37.1%）という回答が最も多く、次いで「資金繰り」（24.6%）、「取引先の拡大」（19.5%）、「環境整備」（9.6%）、「法律関係」（5.4%）と続きます。
真っ先に安定した売上や資金繰りが経営者には求められますが、創業間もない企業でノウハウも基盤もない中では困難を極めたことでしょう。

上項のような大変だった時期を経て、創業時の事業は現在はどうなっているのでしょうか。
そこで、「創業時の事業は現在も継続していますか？」と質問したところ、「主軸事業」（57.8%）という回答が最も多く、「一事業としてある」（33.6%）、「事業解体した」（6.9%）、「バイアウト」（1.7%）と続きます。
創業時の事業は現在でも主軸事業だという意見が最も多い結果となりましたが、全体でみると９割近い経営者は何らかの形で創業時の事業を継続していることがわかりました。

創業事業には思い入れもあり、経営する上の軸として、傾いたとしても、何とかしようとする経営者が多いのではないでしょうか。

資金難の時は自身のポケットマネーから・・・

では、もう少し具体的に資金について質問してみました。
「会社の資金が尽きそうになったことはありますか？」と質問したところ、約半数もの経営者が「はい」（49.8%）と回答し、資金繰りで困っていたということがわかりました。

資金が尽きるということは、自身はもちろん、会社にいる全従業員に対してのお金が底をつきるということです。

事業の拡大・縮小、売却などを経ても、資金を思うようにコントロールできず、資金繰りの悪化を招いてしまうことは多くの方が経験しているようです。

そこで、上記で「はい」と回答した方に、「ご自身のポケットマネーで乗り越えたことはありますか？」と質問したところ、なんと「はい」（86.0%）という回答が9割近くという結果となりました。
まさに身銭を切る覚悟で会社存続に奔走したことでしょう。

資金繰りに困ったらどうする！？

上項より、一度は、多くの経営者が存続のかかった危機的状況を迎えたことがあると分かりました。
その際に資金繰りとしてさまざまな対応があります。
資金繰りとして検討するものとして、「借入」や「補助金」、「出資」、「ファクタリング」などがあります。
「借入」という選択肢に関しては審査が必要となり、借入できないことも少なくなく、借入額に関しても希望通りになることは難しいでしょう。
また、補助金に関しては金額や条件、出資は事業レベルや会社の安定した将来性など、不確定要素も多くあります。
では、資金繰りに困った経営者は、どのような対策を取るべきなのでしょうか。