構造計画研究所、事業継続計画のための地震リスク簡易評価レポートサービスを展開

株式会社構造計画研究所（本社：東京都中野区、資本金10億1,020万円、代表取締役社長：服部正太、以下：構造計画研究所）は、事業継続（BC:Business Continuity）計画策定における準備・分析の初期段階向け簡易サービスとして、「地震リスク簡易評価レポート」サービスを開始します。

近年の相次ぐ地震による事業被害を受けて、不測の事態においても重要な業務が中断することのないよう、緊急時の事業継続計画を準備することは企業の責任と見なされつつあります。この地震に対する事業継続計画の策定では、被害のシナリオを適切にかつ具体的に描き、効率的に事前対策を行うことが重要といわれています。

この度、構造計画研究所がサービスを開始する「地震リスク簡易評価レポート」では、まず自社施設が抱える地震リスクの概要を捉え、今後策定する事業継続計画の方向性を検討することを目的として、事業所ビルや工場、倉庫、社宅など、事業施設やその周辺に対して、想定される被害レベルの基礎情報をわかりやすくご報告いたします。

さらに、簡易評価の実施後は、詳細にリスク分析すべき項目を洗い出し、構造計画研究所の得意とするシミュレーション技術を活用の上、具体的な被害シナリオの作成と対策案の検討、さらに対策案の投資対効果を分析し、実行性のある事業継続計画と効率的な事前対策の実現をお手伝いいたします。

■「地震リスク簡易評価レポート」の内容
（１）対象地点の地震リスク
対象地点周辺で『過去に起こった被害地震の状況』や『周辺の活断層の状況』をご報告します。
また、検討対象とすべき地震の基礎資料として、『周辺で近い将来発生が予想される地震の緊急度（発生確率）と建物への影響度（想定震度）』をご報告します。

（２）建物の地震リスク
対象地点で影響の大きいと考えられる震源で地震が発生した場合の揺れの大きさや『建物の被害状況、想定される復旧期間』についてご報告します。
　建物の被害レベルの評価例
　　→　http://www.kke.co.jp/news/2008/image/080509_01.gif

（３）周辺の地震リスク（オプション）
社員の出社・帰宅や物流に関する検討のための基礎情報として、『周辺地域で予想される震度分布や液状化危険度、火災延焼危険度』についてご報告します。
　周辺地域で予想される震度分布の表示例
　　→　http://www.kke.co.jp/news/2008/image/080509_02.gif

■サービス価格
基本料金１０５，０００円（１棟あたり）
オプション料金　５２，５００円（１棟あたり）
※その他サービスの詳細は、http://www.kke.co.jp/bc/lisk.htmを参照下さい。

■構造計画研究所について
1959 年設立。現在、ネットワーク、マルチメディア、情報通信、移動体通信分野から建設、製造分野に至るまでの広範かつ最新のIT 技術を駆使したソフトウェア開発ならびにソフトウェアプロダクトを提供。さらにOR・シミュレーション手法を用いた工学・製造分野におけるコンサルティングサービスやマーケティング分野におけるコンサルティングサービスも行う。また建設・環境分野における数値解析コンサルティングサービスや建築・構造設計分野でも強みを発揮しており、様々な業界に多様なソリューションを提供している。

※構造計画研究所および、構造計画研究所のロゴは、株式会社構造計画研究所の登録商標です。その他、記載されている製品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。
※ニュースリリースに記載された情報は発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがあります。あらかじめご了承ください。


■本件に関するお問い合わせ先
・ニュースリリースの内容に関して
　株式会社構造計画研究所 企画営業部 村地由子、吉松慶
　TEL:03-5342-1006 FAX:03-5342-1222 e-mail: bcp@kke.co.jp
　http://www.kke.co.jp/bc/
・ニュースリリースの配信に関して
　株式会社構造計画研究所 広報担当 佐藤仁宣、松本飛鳥
　TEL:03-5342-1032 FAX:03-5342-1241 e-mail:kkeinfo@kke.co.jp
　http://www.kke.co.jp/


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