裏アカウント特定サービス「Sトク」の利用企業様の声を12月16日公開。最も多かったのは「大きな問題のない人物だと判って安心しました」でしたが...

各種リサーチ・サービスを提供する株式会社企業調査センター（本社：東京都千代田区、代表取締役：藤木仁）は12月16日（水）、裏アカウント特定サービス「Sトク」の利用者の声を公表しました。調査の検証結果第２弾として公にするものです。企業の採用担当者が採用の最終的な合否を決定する前に、第三者機関である当社が応募者のSNS調査を実施。今回、実際に利用された企業の声をお届けします。

 

▼裏アカウント特定サービス「Sトク」：https://kigyou-cyousa-center.co.jp/2020/09/04/stoku/

 

■志願者は表の顔しか見せない

企業の採用時に難しいのが、志願者が表の顔しか見せないことです。品行方正で遵法精神を持ち、やる気満々の志願者が、実はSNSで裏アカウントを持ち、他者を誹謗中傷する悪質な書き込みをする人間の可能性もあります。そのような実態は自分から申告するはずもなく、実際に知ることは簡単ではありません。

 

そこで各企業の人事部では最終面接時に本人の同意を得た上で、当社に裏アカウントの調査をしてくることが多くなりました。今回、その利用者の声を一部ですが、公開します。採用担当者の本音、その利用方法などを窺い知ることができます。

 

調査での直近の特定率は約80%。そして全体の30％に何らかの懸念事項 が見つかっています。「導入してよかった！ 」とお答えいただいた、お客様満足度は73％です。実際にサービスを利用した方の声は以下のようなものでした。

 

＜サービス利用者の声＞

・大きな問題のない人物だと判って安心しました。（60％）

・過激な投稿も結構ありますね（12%）

・一人でたくさんのアカウントがあるんですね（21％）

・もっと詳しい事を知りたい（5％）

 

弊社のノウハウで細かな情報も見逃しません。ごくごく稀にではありますが違法な行為に関わっていた過去が見つかった事例もあります。逆に社会貢献的な活動記録など、面接時の低評価とは裏腹に意外な一面を発見することで、ネガティブな印象が一変したというケースもありました。このように、当該サービスは志願者の粗探しをするものではありません。真実の姿を伝えることが目的です。

 

もっとも、複数アカウントを持っている応募者はそれぞれのアカウントによって投稿内容に違いがあったり、それによって人間性の見え方が変わったりすることがあります。今後はSNS調査に限らず居宅調査等複数視点での調査を行いたいといった声も寄せられました。

 

役員候補者の入社前の調査は昨今では当たり前になってきているように思えますし、その内容も厳しい内容になっています。役員の場合は会社への影響が大きいですが、株主総会でいつでも解任することが可能です。それに対して雇用契約を結んだ労働者は労働基準法に守られ、理由なく解雇はできません。実は社員（労働者）の方が、その実態を知らずに採用した時の処理は遥かに難しいという現実があります。

 

その意味でも、当社の「Sトク」サービスは経営の合理化を進める上では非常に有効な手段です。

 

■新型コロナウイルス禍でSNSの利用が増加

当社への依頼が増えている事情としては、SNSの利用が増加し続けていることがあります。新型コロナ禍で外出が控えられるようになると、自然とパソコンやスマートフォンの画面に向かうことが多くなりました。

 

日本のSNS利用者は7,975万人（普及率80%）で、2022年末には8,241万人に増加すると言われています。このような状況においてはSNSやインターネットでの活動の調査のニーズは増える一方です（2020年度SNS利用動向に関する調査｜株式会社ICT総研から引用）。

 

▼2020年度SNS利用動向に関する調査｜株式会社ICT総研：https://japan.cnet.com/release/30463695/

 

採用担当者が当サービスを利用する目的は主に以下のものです。

・応募者の本当の人間性を知りたい

・採用しても本当に問題ないのかリスクを調べたい

・どういう人間性なのかを知り、入社後の適切な配属先を知る材料としたい

・モラルのあるSNSの使い方をしているのか、SNS炎上のリスクが無いのかを知りたい

・企業情報を扱うため情報管理が徹底できそうかを見たい

 

料金はプランによって異なります。

・Sトク：１名につき8,000円。裏アカウントの特定サービスで、完全成功報酬制。特定できない場合は無料。

・Sトク＋：１名につき1万5,000円。アカウントの特定に加え、懸念内容を確認します。バックグラウンド調査を行うプロの調査員の目でSNS投稿から人間性を分析し、独自の判定を加え報告するものです。

 

問題の無い人物であれば心配はありませんが、懸念があればそれに対してどのように対処するかを考えることもできます。そのため、安心して採用できるメリットを享受できるサービスとして、多くの企業から利用をいただくようになりました。

 

調査での直近の特定率は約80%。全体の30％に何らかの懸念が見つかっています。「導入してよかった！」とお答えいただいた、お客様満足度は73％です。

 

裏アカウント特定サービスやSNS調査はこの先、企業経営における必須事項となるでしょう。実際、人事部で簡易的なSNS調査を行なっている企業も増えています。この先のニーズを見込み、当社では2021年１月以降に以下のサービスをリリース予定です。

 

＜今後の提供予定のサービス＞

◎ 採用担当者向け無料ウェビナーの開催

◎ 誰も教えてくれないSNSの使い方に関する無料ウェビナーの開催

 

ご興味のある方はご説明いたしますので、以下までご連絡ください

▼質問箱：kcc-pr@kigyou-cyousa-center.co.jp

 

■学校教育でネットリテラシーの教育を

SNSの調査は賛否両論あることと思います。DX推進などはいいのですが、学校教育にSNSの使い方、影響力などを学ぶ機会がないことが、現代のモラルのないやりとりにつながっているのは確かだと思います。投稿者に罪悪感、危機感がないことは多くの調査で判明しました。そのような状況だからこそ、当社はSNS調査の重要性を感じるようになったのです。

 

SNSの利用方法（モラル）や影響力・炎上リスクといったことは学校では教えてもらえませんし、教えられる人材もいません。弊社では調べることだけではなく正しい使い方を教えるノウハウも有しています。

 

SNSを利用する本人に自覚や加害者意識がないことから、モラルに反する発言、行動をしたり、企業の大事な情報を流したりすることになるのです。その結果、人の命を奪うことも珍しくありません。記事公開後直ちに炎上に繋がることも多く、対処のしようがないのは事実です。

 

こうした現状から、「学校、企業でSNSの使い方と影響力といった教育プログラムの導入に賛成ですか？」という質問を投げかけたところ、80％の方が賛成と答えました。多くの企業や団体も、この問題は避けて通れないと意識していることが分かります。

 

当社ではこのサービスを引き続き提供するとともに、ここで再度、アンケートを実施します。

 

◎ 質問：「学校、企業でSNSの使い方と影響力といった教育プログラムの導入に賛成ですか？」  

▼回答URL：https://twitter.com/kigyoucyousa/status/1338726676973322242

 

SNSは正しく利用できればビジネス、恋愛など様々な局面で繋がり、情報を得られるツールとなります。それだけに、今後は社会に出る前にリテラシーの教育は必要でしょう。やみくもに携帯を学校に持ち込み禁止とするのではなく、リテラシー教育の為にも学校に携帯を持ち込んでも良いのではないでしょうか。アンケートから、そのような点を明らかにしていきたいと思います。

 

【株式会社企業調査センターについて】

本社：〒102-0072 東京都千代田区飯田橋4-2-1 岩見ビル4F

代表者：代表取締役 藤木仁

設立：2008年7月

電話番号：03-3868-0026

URL：https://kigyou-cyousa-center.co.jp

 

事業内容：

・SNS特定調査サービス

・バックグラウンド（BG）調査サービス

・リファレンスチェック

・採用マッチング調査

・取引先企業信用調査サービス

・債権回収サポートサービス

 

【一般の方向けのお問い合わせ先】

企業名：株式会社 企業調査センター

担当者名：角田 博

TEL：03-3868-0026

Email：h-tsunoda@kigyou-cyousa-center.co.jp