「International E-waste（電子ごみ）Day」に合わせてデータ消去費用30%OFFに。IT機器のリユース促進へ。

「International E-waste Day」（2021.10.14）に合わせ、10月を「E-waste月間」とし、データ消去費用30%OFFキャンペーンを実施。BtoB領域において企業のIT機器の廃棄からリユースへの移行を応援します。

株式会社ゲットイット（本社：東京都中央区、代表取締役：廣田優輝）は、2021年10月14日の「International E-waste Day」に合わせて、10月を「E-waste月間」とし、企業のIT機器の廃棄からリユースへの移行を応援すべく、データ消去費用30%OFFのキャンペーンを行います。

キャンペーン内容	データ消去費用30%OFF
対象	キャンペーン専用ページより新規に弊社の買取りサービスをご利用されるお客さま
専用ページ	https://hubs.ly/H0Xd11d0
対象機器	サーバー、ストレージ、パソコン、タブレットなど
対象期間	10月1日～31日までにお問い合わせをいただいた案件で、年内を目途に買取りおよび弊社敷地内への引揚げ／荷受けが完了するもの

コロナ禍でIT機器需要増加、E-wasteの課題解決を目指す「International E-waste Day」

「International E-waste Day」（ハッシュタグ：#ewasteday）は、E-waste（電子ごみ）の問題について広く社会の関心を喚起し理解を深めることを目的に、「WEEE Forum」（※1）によって2018年10月13日に開催され、以降、毎年10月14日に開催されています。

（WEEE = waste electrical and electronic equipment の略であり、電気電子機器廃棄物／廃電気電子機器などと訳されますが、近年では単に、E-waste、電子ごみ、と表現されることが増えています。）

国連の調査（※2）によれば、2021年、世界では1人当たり7.6キログラム、全体では5,740万トンのE-wasteが発生すると推定されています。なおE-wasteのうち、適切に回収・処理されたと確認できるものは、わずか17.4%となっています（2019年計算値）。「E-waste」は「都市鉱山」と呼ばれるなど資源性がある一方、有害性も有しており、その適正なリサイクルは十分に普及しておらず、不法投棄や不適切な処理によって、環境汚染や健康被害が引き起こされていることが指摘されています（※3）。

更に、2020年以降、コロナ感染拡大によってPCをはじめ電子機器の需要は高まっており、そうした中、人々が役目を終えた電子機器について考えることは、より一層重要であるとしています（WEEE Forumより抜粋）。

2021年10月14日の「International E-waste Day」では、「E-waste」問題についての認知を高め、循環型社会形成を目的に、リユースやリサイクルをはじめ、地域・国家レベルでのE-wasteの回収スキームの構築、メーカーによる長寿命設計、近年話題を集める「修理権」の話題など、E-waste問題の課題解決に貢献しうるあらゆるテーマについての国際会議やイベント、E-waste回収キャンぺーなど、様々な取組みが予定されています。

International E-waste Day：2021年10月14日

公式ホームページ：https://weee-forum.org/iewd-about/

BtoB領域のサーキュラーエコノミーに貢献、IT資産の廃棄からリユースへ

2021年4月に創業20周年を迎えたゲットイットは、2001年、サーバーのリユース業として創業しました。中古売買をする中で、顧客企業より、中古部材を使用したIT機器の修理やメーカー保守終了後の継続サポートについて依頼を受けるようになり、第三者保守／EOSL延長保守など、事業内容を拡充。2020年度においては、サーバー約3万台、その他のIT機器約9万台の買取りおよびリユース販売を行うなど、サーバー、ネットワーク機器、PC端末などのITハードウェアの長寿命化や二次流通の拡大によって、BtoB領域におけるサーキュラーエコノミーに貢献するビジネスを展開してきました。

当社のビジネスモデルは、すべてIT機器の買取りから始まりますが、20年間の事業活動を通して、多くの企業において、機器を再使用可能な状態で手放した場合のデータ漏洩への懸念や、組織のセキュリティポリシーによる制限、売却益が発生した場合に社内会計上の処理方法が定まっていないなどの実務上の理由から、IT機器の物理破壊および廃棄処理が選択されることを目の当たりにしてきました。

しかし近年では、SDGsが広く認知されるようになり、より多くのものをリユースし循環型経済形成を目指そうという社会の潮流の中で、慣例に従った処理を変更し、適切なデータ消去手法によってセキュリティを確保しつつ、IT資産の売却へと切り換える企業も増えてきています。

この度、当社では、企業の廃棄から売却（買取り）スキームへの移行を応援するため、10月14日の「International E-waste Day」に合わせて、10月1日～31日を「E-waste月間」として、新たに廃棄から売却（買取り）への移行する企業に対し、データ消去費用30%OFFとするキャンペーンを実施します。

「循環型社会形成推進基本法」第七条に則り、廃棄から売却へ

2003年に成立した「循環型社会形成基本法」では、喫緊の課題である廃棄物・リサイクル対策について、原材料の効率的な利用や製品の長期間使用を促進することで廃棄物となることを「抑制」（リデュース）することを前提としつつ、その後の対策は、「再使用」（リユース）、「再生利用」（リサイクル）、「熱回収」（サーマルリサイクル）、「適正な処分」の優先順位で実施しなければならないとする基本原則が示されました。

「循環型社会形成基本法」には罰則規定はないものの、本法をきっかけに、組織のIT資産処分を見直した自治体もあり、当社ホームページにおいて事例として掲載しています。本キャンペーンが一つでも多くの企業や自治体がIT機器のリユースを検討するきっかけとなればと考えています。

【地方自治体インタビュー】一番の重きはセキュリティ。船橋市役所が実践する主体的なIT機器管理とは

https://www.get-it.ne.jp/interview_itad_funabashi-city/

「Sustainable Computing ®」で、より持続可能なIT機器運用を目指す

ゲットイットでは、IT機器のリユースや保守による長寿命化などの事業活動を通じて、従来のIT機器の「製造・使用・廃棄」の直線型の経済モデルから、より持続可能な循環型モデルへの移行を目指しています。また、IT機器の製造前段階における「紛争鉱物問題」、リユースのできなくなった機器が適切にリサイクルされないことによる「E-waste問題」についても、事業の前後に存在する課題として取組みを行っています。

◆ CSR活動予算「未来費」新設

先進国におけるIT機器運用が、アフリカ諸国で引き起こしている「紛争鉱物問題」「E-waste問題」について、CSR活動を促進すべく、活動予算として「未来費」を新設しました。

https://wp.me/pcevY5-4JE

◆ 認定NPO法人テラ・ルネッサンスとの連携強化

コンゴ民主共和国におけるレアメタルの「紛争鉱物問題」の課題解決のため、NPOによる現地の人々の生活再建・生計向上のための各種プログラムを支援しています。

https://www.get-it.ne.jp/news_20210419/

「E-waste」については、今回のキャンペーンの他、E-wasteの課題解決を目指す他団体との連携も予定しています。

Sustainable Computing ® の前後の「紛争鉱物問題」「E-waste問題」に対して、CSR活動を展開。「未来費」として予算を確保し、自社にノウハウ・技術のない領域について、積極的に他団体との連携を推進していきます。現在、共鳴する理念を持つNPO/企業など、提携団体を募集しています。SDGs@get-it.ne.jpまでご連絡ください。

注釈

※1：WEEE Forum

「International E-waste Day」を提唱した「WEEE Forum」は、EU諸国において、「WEEE指令」で求められる「拡大生産者責任」（ERP：Extended Producer Responsibility）の原則のもと、国や自治体と協力してE-wasteの回収およびリサイクルの運用管理を担う「生産者責任組織」（PRO：Producer Responsibility Organization）の国際団体であり、2002年に設立された。

WEEE Forumでは、EUの出資を得た複数のプロジェクトを進めており、WEEEの適正処理に関する欧州規格「EN 50625」の制定などを推進。EU圏内で蓄積したE-waste運用管理のノウハウを世界に広めることを目指しており、発展途上国へのE-waste回収・リサイクルシステム構築支援なども行っている。

「拡大生産者責任（ERP）」の原則とは、E-waste発生予防のための長寿命設計や、「修理権」への対応、リユースやリサイクルのしやすさなどは、製品の設計に大きく依存するという考え方を土台とし、使用済みの電気電子機器の処理責任は生産者に重きを置くことを前提としている。「WEEE指令」は、EU加盟各国に対して、電気電子機器の最終所有者がそれらを無償で返却できるようなE-wasteの回収・リサイクルシステムの構築を義務付けており、生産者に対して、同システムの構築および費用負担を義務付けている。（WEEE指令では各国に対してE-wasteの回収率などの目標も課しており、当初は消費者一人あたり年間4kgの回収を求めた。2012年の改正で目標が再設定され、欧州委員会環境総局によれば、より詳細に定められた新しい目標では、消費者一人当たり年間20kg相当のE-wasteが回収されるとしている。）

また、E-wasteの回収・リサイクルシステムの構築は、企業が単独で準備することは困難であることから、生産者は共同で「生産者責任組織（PRO）」を設立することが認められており、自ら回収およびリサイクルを行わない輸入業者なども、認定された回収スキームに加入することとなる。WEEE Forumは、こうした「生産者責任組織」によって組織された協会として、各国におけるE-wasteの回収・リサイクルに関する制度設計・管理運用のノウハウを共有するとともに、E-waste関連の政策提言、啓蒙活動などを行っている。

※2：Global E-waste Monitor 2020

国連大学（UNU）、国際連合訓練調査研究所（UNITAR）、国際電気通信連合（ITU）、国際廃棄物協会（ISWA）による共同レポート。E-wasteに関する各種の統計データや、E-wasteマネジメントのSDGsにおける位置づけ、E-wasteの潜在的な経済効果、E-wasteの関係法規と越境移動、子どもや労働者への健康被害の状況など、多角的にE-wasteの現状を報告している。2021年におけるE-waste発生推定値はp-24参照。

参照：https://globalewaste.org/

※3：E-wasteによる環境汚染・健康被害

E-wasteによる環境汚染や健康被害は多くの団体によって指摘されているが、例えば2021年6月に公開されたWHO（国連世界保健機関）による「Children and digital dumpsites E-waste exposure and child health」では、E-wasteによる子どもへの健康被害などが報告されている。

参照：https://www.who.int/publications/i/item/9789240023901

株式会社ゲットイット

都内2,000㎡倉庫（勝どきZETTA）の豊富な在庫量と、マルチベンダー対応の技術力で、企業の抱えるＩＴの「困った」を解決。サーバー・ネットワーク機器等ＩＴハードウェアの専門家として、レガシーシステム運用に必要なEOSL保守（第三者保守）から、検証環境構築のための機器レンタル、情報機器処分（ITAD）に伴うデータ消去や買取りサービス、コスト削減のリユース販売まで、１社１社のオーダーに応える形で様々なハードウェア関連サービスを提供。株式会社ゲットイットは、持続可能な社会発展へ向けた「SDGs」への関心の高まりを受け、「使えるものは、長く使う」「使い終わったものは、次につなげる」の２点を掲げ、保守による機器の長寿命化や機器のリユース・リサイクルにより、ＩＴハードウェアの持続可能な運用のための総合サービス「Sustainable Computing ®」※ を展開しています。