人気オンデマンド講座「改正民法対応!契約書にまつわる基礎知識と作成実務」│8月8日(月)から再配信
(株)エヌ・ジェイ・ハイ・テック(本社:大阪市中央区 代表取締役:吉田啓二)が運営する「企業実務サポートクラブ」は、今年で15周年を迎える総務・人事・経理向けの会員制サービス。年10回の実務セミナーや専門的な講習会・オンラインセミナーで、管理部門の実務初心者からベテランまでバックオフィスを全面的にサポートしています。
(株)エヌ・ジェイ・ハイ・テックは、過去の人気オンデマンド講座「改正民法対応!契約書にまつわる基礎知識と作成実務」を2022年8月8日(月)から配信いたします。
企業の取引では、合意内容の明確化やリスクを回避するために契約書の締結は大変重要です。
とくに中小企業では、法務部門など契約書を取り扱う専門の部署がないケースも多く、「足りない項目はないか」「自社に不利な内容になっていないか」など、不安を感じている担当者の方も多いのではないでしょうか。
本講座では、契約や契約書に関する基礎知識を身に付けていただけます。また、新たに契約書を作成する際や既存の契約書をチェックする上で重要となるポイントも解説します。
オンデマンド配信「改正民法対応!契約書にまつわる基礎知識と作成実務」
【プログラム】※内容については、多少変更になることがございます。あらかじめご了承ください。
○契約の基礎知識
○契約書の基礎知識とトラブル事例
○民法(債権法)改正を踏まえたチェックポイント
○トラブル事例から学ぶチェックポイント
○自社に有利な契約書にするために
【講師】
植松 勉 氏(弁護士)
日比谷T&Y法律事務所パートナー弁護士、企業法務・契約実務に精通。
<役職>
日本弁護士連合会司法制度調査会特別委嘱委員
東京弁護士会法制委員会商事法制部会部会長
東京弁護士会会社法部副部長
平成28~30年司法試験・司法試験予備試験考査委員(商法)
令和2年司法試験予備試験考査委員(商法)
<著書>
企業のための契約条項有利変更の手引(編著)
民法(債権法)改正の概要と要件事実(共著)など
https://uematsu-law.com/
【受講(視聴)期間】
2022年8月8日(月)~2022年8月31日(水)23時59分まで
期間内は何度でも視聴いただけます。
※お申込み締切は2022年8月1日(月)12時00分まで
※お申込みが集中した場合、締切日前に受付を終了する可能性がございます。
【受講料・お申し込み 】
一般のお客様 | 22,000円(税込) | <受講票・お支払いについて> お申し込み受け付け後、ご請求書をお送りいたしますので、お手元に届きましたら内容をご確認のうえ、期日までにお手続きをお願いいたします。 |
月刊誌ご購読のお客様 | 13,200円(税込) | |
企業実務サポートクラブ会員様 | 8,800円(税込) |
お申し込みはこちら▽
https://www.kigyoujitsumu.com/semi/202208k.html
企業実務サポートクラブ会員の方は、会員専用サイトからお申し込みください。
会員専用サイトはこちら▽
https://www.kigyoujitsumu.com/
会社概要
所在地:大阪市中央区安土町3-3-9 田村駒ビル5F
設立年:1988年
資本金:4,000万円
事業内容:雑誌・書籍などの出版物の販売/企業経営、産業・経済、教育、文化、技術などに関する情報処理・伝達機器および そのソフトウェアの販売並びにレンタル/Webサイト企画・運営
本件に関するお問い合わせ先
企業名:株式会社エヌ・ジェイ・ハイ・テック 広報担当
TEL:03-5225-3813
FAX:03-5225-3823
https://www.kigyoujitsumu.net/
ログインするとメディアの方限定で公開されている
お問い合わせ先や情報がご覧いただけます
添付画像・資料
添付画像をまとめてダウンロード
企業情報
企業名 | 株式会社エヌ・ジェイ・ハイ・テック |
---|---|
代表者名 | 吉田 啓二 |
業種 | 新聞・出版・放送 |
コラム
株式会社エヌ・ジェイ・ハイ・テックの
関連プレスリリース
-
中小企業を待ち受ける課題と対策 2025年問題に打ち克つ!│【12/25発売】月刊『企業実務』1月号に掲載
2024年12月23日 9時 Cユーザー投稿
-
新指導基準等の適用開始! いまこそ味方につけたい下請法│【11/25発売】月刊『企業実務』12月号に掲載
2024年11月22日 9時 Cユーザー投稿
-
高まる債権回収不能リスクへの備え 資金ショート予防策と調達手段の棚卸し│【10/25発売】月刊『企業実務』11月号に掲載新聞・出版・放送
2024年10月22日 9時 Cユーザー投稿
-
2025年4月から順次施行 改正育児・介護休業法の概要と対応ポイント│【9/25発売】月刊『企業実務』10月号に掲載新聞・出版・放送
2024年9月20日 9時 Cユーザー投稿
株式会社エヌ・ジェイ・ハイ・テックの
関連プレスリリースをもっと見る