【株式会社カルティブ】内閣府主催『地方創生SDGs官民連携プラットフォーム2022年度総会』登壇のお知らせ

▼開催詳細こちら
https://future-city.go.jp/platform/information/event2022e.html

■当社講演者・講演概要

地方創生SDGs官民連携プラットフォーム2022年度総会関連イベントとして、
提案発信型（提案者対複数参加者）のオンラインマッチングイベントを開催されます。
カルティブは下記内容で登壇いたします。

2022年9月6日（火）　13:20〜13:50　
株式会社カルティブ　サービス事業部長　小坪　拓也

『すでに76％の企業が知っている「企業版ふるさと納税」を活用した官民連携施策の有効性について』
 

■開催概要

地方創生SDGs官民連携プラットフォーム2022年度総会では
総会に加え関連イベントとして、SDGsの達成や地域課題解決に向けて、有識者等による講演やパネルディスカッション等を行います。

・開催日程　：2022年9月6日（火） 9:30～12:15（総会・関連イベント）

　　　　　　　　　　　　　　　　 13:20～16:45（マッチングイベント）　　

・開催形式　： 会場及びオンライン（Zoomウェビナー）
・会場　　　：JA共済カンファレンスホール　ホールA-E

　　　　　　　東京都千代田区平河町2-7-9　 JA共済ビル1F
　　　　　　　（永田町駅　4番出口より徒歩2分）

・主催　　　：内閣府

■地方創生SDGs官民連携プラットフォームとは

 内閣府では、SDGsの国内実施を促進し、より一層の地方創生につなげることを目的に、広範なステークホルダーとのパートナーシップを深める官民連携の場として、地方創生SDGs官民連携プラットフォームを設置しております。
参照：内閣府地方創生SDGs官民連携プラットフォームWebページ（https://future-city.go.jp/platform/about/）

Webサイト内には、地方創生SDGsに官民連携で取り組む事例を紹介しています。
riverの一員として、九州事業を担う株式会社サイバーレコード（本社：熊本市中央区、代表取締役社長：増田一哉）のriver事業の取組事例が「2021年度地方創生SDGs官民連携優良事例の選定事例」として掲載されておりますので、ぜひご覧ください。

https://future-city.go.jp/platform/case/

■株式会社カルティブに関して

教育支援事業「だいがくアシスタンス」企業版ふるさと納税支援事業「river（リバー）」など自社サービスや自治体及び企業支援を中心に「地域」「教育」「文化」を事業の柱として行っております。

■企業版ふるさと納税を活用した地域課題解決プラットフォーム「river（リバー）」

サービスサイト：https://cpriver.jp/
株式会社カルティブが提供する、企業版ふるさと納税を活用した地域課題解決プラットフォームです。企業版ふるさと納税の活用を目指す自治体と企業に対して、計画書の策定からパートナー探し（企業や地域）等、地域の課題解決を通じ地域と企業双方の持続可能な発展を支援します。
「river（リバー）」は、50社以上の全国のriver地域支援企業とともに方針策定からお手伝いいたします。2020年4月にサービス開始以来、70以上の自治体に対して、延べ200件以上のマッチングをお届けしました。

youtube：企業版ふるさと納税チャンネルhttps://www.youtube.com/channel/UCxAdWyw83qW--0irEVxTNxQ/
Facebookページ：
https://www.facebook.com/cultiveriver/

■会社概要

株式会社カルティブについて　https://www.cultive.co.jp/
代表取締役：池田 清
設立     ：2014年10月
本社所在地：〒240-0003　神奈川県横浜市保土ケ谷区天王町1-1-10　第一アカネビル4F
事業内容  ：地域の問題解決支援：river（リバー）https://cultive.co.jp/service/river　
研究支援：だいがくアシスタンス　https://cultive.co.jp/service/daigaku_assistance　
教育事業：カルティブスタディ　https://cultive.co.jp/service/cultivestudy
文化事業：からあげパーク　https://karaagepark.com/
デザインコンサルティング　https://cultive.co.jp/service/designconsulting
文化振興
経営戦略支援
情報発信支援
事業立案及び運営支援
セミナー運営支援
WEB及びシステム構築