【2023年度最新！企業と自治体の視点から見た企業版ふるさと納税の実態】株式会社カルティブが中間報告を公開

 

　「企業版ふるさと納税」は大幅な制度改正が実施された2020年4月を経て、企業の認知が高まっており、制度の対象となる国から認定を受けている自治体数も、全国1788自治体のうち90％を超え活用が進んでいます。

2021年度の寄付額は約226億円となり、2020年の税制改正前比で6.7倍の伸びとなりました。

 

今後、さらなる企業版ふるさと納税の普及とそれによる地方創生を目指すために、自治体側と企業側、それぞれの立場における実態を可視化し、企業版ふるさと納税の制度活用の市場変化をとらえることが必要不可欠であると考えています。

riverでは、市場形成における正確な定点調査のため、制度改正があった2020年度より毎年度行っており、今回4回目となるアンケート調査を実施することといたしました。 

 

■調査概要

・　調査目的
企業版ふるさと納税に関する実態調査を企業、自治体双方に行うことにより、企業版ふるさと納税をより一層普及させる。また、定点調査により検討度合いの変化などを明らかにする。
・　調査手法：インターネット定量調査　
・　調査エリア：全国
・　対象者：企業版ふるさと納税を推進する担当者
・　調査期間：2023年6月13日(火)〜7月28日(金)
・　回答数：企業回答数 1,273名（6月30日時点）

　　　　　　自治体回答数 209件（6月30日時点）
・　調査主体：株式会社カルティブ
・　協力企業：中央コンピューターサービス株式会社、株式会社ユーメディア、株式会社新朝プレス、NE株式会社、株式会社新東通信、株式会社エッグ、株式会社サイバーレコード、株式会社九州教育研修センター
 

■中間報告ハイライト（企業向け調査）

■企業向け調査における、ここまでの考察

企業版ふるさと納税制度に対する認知度に関しては、調査対象の企業の75%が制度を知っています。この高い認知度は、企業がこの制度を活用する可能性を高めており、制度の普及と利用促進に寄与していると言えます。

 

制度を知っている企業のうち、44%が寄附を検討したことがあり、検討した企業のうち、約65%が実際に寄附を実行する意向を示しています。このことから企業がこの制度の利点を理解し、それを活用して地方自治体に寄附する意欲があることを示しています。

この結果は、企業の社会的責任と地域への貢献に対する意識の高まりを反映しているとも解釈できます。また、企業が地域経済の活性化に直接貢献する手段として、企業版ふるさと納税制度を活用する傾向があることを示しています。
 

■中間報告ハイライト（自治体向け調査）

■自治体向け調査における、ここまでの考察

積極的になった理由として、「企業からの寄附の申し出があった」が挙げられ、これは昨年の調査結果53%からさらに上昇し、現在56%を占めています。

 

この結果は、企業と自治体の間で企業版ふるさと納税制度の活用が一般的になってきていることを示しています。企業からの寄附申し出が増え、自治体の寄附受入れ態勢も整ってきています。全国的に、寄附募集の積極度は高まりつつあり、寄附を検討する企業が増えてきています。 

■アンケートへのご協力のお願い

引き続き、アンケート調査へのご協力をお願いしております。

これらの調査結果は、今後の制度の利用促進に向けた一歩となります。

カルティブではアンケートの結果を公表し、これを基にした啓発活動を積極的に推進して参ります。

 

ぜひ下記アンケートフォームよりご回答をお願い申し上げます。
皆様のご協力に感謝申し上げます。

【自治体向けアンケートフォーム】
回答にご協力いただける方は、

下記より「riverアンケート調査事務局　小坪、石野」までご連絡お願いします。

https://cms.cpriver.jp/contact

 

【企業向けアンケートフォーム】
企業の方は下記よりご回答ください

https://questant.jp/q/kigyou2023

■想定所要時間：5分程度 
■回答締切：2023年7月28日（金） 23:59  
■アンケートに関する問い合わせ先：https://cms.cpriver.jp/contact
 

■昨年度の調査結果（参考）

昨年度の結果をまとめております。下記のURLからご確認ください。
https://cpriver.jp/column/5554/
 

◾️アンケート回答者特典　企業版ふるさと納税コンサルタントによる「調査結果の無料報告会」

ご回答いただいた方には、昨年度大好評だった「アンケートにご回答頂いた方限定、企業版ふるさと納税コンサルタントによる調査結果の無料報告会」をご案内いたします。
下記日程で、オンライン開催予定です。

1回目
2023年9月5日（火） 11:00～12:00

2回目
2023年9月20日（水）14:00～15:00

※1回目と2回目は同内容となります。

 

 

■株式会社カルティブに関して

教育支援事業「だいがくアシスタンス」企業版ふるさと納税支援事業「river（リバー）」など自社サービスや自治体及び企業支援を中心に「地域」「教育」「文化」を事業の柱として行っております。

 

 

■企業版ふるさと納税を活用した地域課題解決プラットフォーム「river（リバー）」

サービスサイト：https://cpriver.jp/
株式会社カルティブが提供する、企業版ふるさと納税を活用した地域課題解決プラットフォームです。企業版ふるさと納税の活用を目指す自治体と企業に対して、計画書の策定からパートナー探し（企業や地域）等、地域の課題解決を通じ地域と企業双方の持続可能な発展を支援します。
「river（リバー）」は、50社以上の全国のriver地域支援企業とともに方針策定からお手伝いいたします。2020年4月にサービス開始以来、70以上の自治体に対して、延べ200件以上のマッチングをお届けしました。

 

youtube：企業版ふるさと納税チャンネルhttps://www.youtube.com/channel/UCxAdWyw83qW--0irEVxTNxQ/
Facebookページ：
https://www.facebook.com/cultiveriver/

 

■会社概要

株式会社カルティブについて　https://www.cultive.co.jp/
代表取締役：池田 清
設立     ：2014年10月
本社所在地：〒240-0003　神奈川県横浜市保土ケ谷区天王町1-1-10　第一アカネビル4F
事業内容  ：地域の問題解決支援：river（リバー）https://cultive.co.jp/service/river　
研究支援：だいがくアシスタンス　https://cultive.co.jp/service/daigaku_assistance　
教育事業：カルティブスタディ　https://cultive.co.jp/service/cultivestudy
文化事業：からあげパーク　https://karaagepark.com/
デザインコンサルティング　https://cultive.co.jp/service/designconsulting
文化振興
経営戦略支援
情報発信支援
事業立案及び運営支援
セミナー運営支援
WEB及びシステム構築