10/10開催！環境省担当者も登壇、ローカルSDGsの取組み事例から学ぶ地域循環の進め方セミナー

 

 

地域を支える民間企業・市町村のご担当者向けに、環境省の取組を担当者より紹介いただきます。今回のセミナーは、環境省の取組みの1つである「地域循環共生圏」という切り口で、地域資源を有効活用し、地域経済の活性化を図る方法について学びます。

 いま全国的に取組みが拡がっている地域循環共生圏について、考え方や状況、また環境省の方針や支援策を環境省よりご紹介いただきます。

また、地域循環共生圏の優良事例が、2023年夏発刊の環境白書にまとめられました。今回は、沖縄県宮古島市の地域循環事例と、エプソン販売株式会社社の地域循環事例についてご紹介させていただきます。

 

いずれも、官と民と地域がしっかりと連携し地域資源を循環させ、コミュニティ形成を通じて、地域課題の解決を推進してきた好事例となっておりますので、すぐに実践可能なノウハウが多く得られる会となっております。

 

このセミナーを通じて、持続可能な地域社会の実現に向けた一歩を一緒に踏み出しましょう。皆様のご参加を心よりお待ちしております。

 

お申込み方法

riverサイトのセミナーページにて事前登録をお願いします。

https://cpriver.jp/2018/08/7374/

 

 

上記URLページより事前登録をお願いします。

事前登録後、完了メールが登録メールアドレスに送付されます。

完了メールには参加用のリンクが記載されていますので、そちらからご参加下さい。

■セミナー開催概要

【環境省登壇】ローカルSDGsの取組み事例から学ぶ地域循環の進め方

こんな方におすすめ

・環境省の取組み・支援策に関心のある方

・地域循環共生圏づくりに取り組みたいと考えている方

・地域との連携を強化して環境貢献を考えている方

・環境に関する最新情報を学びたい方々

・カーボンニュートラルへの具体的な取り組みに興味のある方

各登壇内容のご紹介
 

【環境省】

・タイトル：環境で地域を元気にする地域循環共生圏＝ローカルSDGs

 

・登壇概要：

気候変動の影響を強く実感するようになった昨今。持続可能な社会への転換を進めていくことが求められる中で、個別の現場では何をしていけばよいのか。環境省では「自立した地域」が津々浦々で生まれ、各地域が元気になっていくことと、それらの地域がお互いに支えあう「分散型のネットワーク」を形成していくことで、国全体が持続可能になっていく「地域循環共生圏」づくりに取り組んでいる。地域循環共生圏は、環境・社会・経済の課題を同時解決する事業を生み出し続けることを基本としているため、ローカルSDGsとも呼ばれている。当日は、セミナーの導入として、地域循環共生圏の考え方などをご紹介する。

 

・登壇者プロフィール：

環境省　大臣官房 地域政策課　地域循環共生圏推進室長 総合政策課 民間活動支援室長　佐々木　真二郎　氏

2002年、環境省に入省。環境省レンジャーとして、国立公園や世界自然遺産の保全管理、希少野生生物の保護を担当。東日本大震災では、自然環境を活かして復興に貢献する「グリーン復興プロジェクト」として、みちのく潮風トレイルの整備などにかかわる。現場では、阿蘇くじゅう国立公園の管理や、長崎県対馬のツシマヤマネコの保護増殖事業を担当。2020年7月より現職

 

 

　【沖縄県宮古島市】　

・タイトル　：宮古島市SDGsプラットフォームの社会実装に向けた官民共創の取組

 

・登壇概要　：

宮古島市エコアイランド推進課と市内民間企業等が共に進める「せんねんプラットフォーム」の社会実装に向けた取組についてご紹介する。

同プラットフォームは持続可能な宮古島市「千年先の、未来へ。」を実現するため、市民と民間と行政がつながり、共に動くための基盤となることを目指して、取組を進めている。市民が「持続可能な宮古」や地域の未来について考え、市民の主体的なアクションを促す場や仕組みづくりに取り組んでいる。環境省の地域循環共生圏事業をきっかけに、具体的な検討が始まり、2022年度からは企業版ふるさと納税を活用して取組を推進中。

 

・登壇者プロフィール：

友利　翔太　氏

H27年度市役所採用。学校統廃合に関する部署を経て、H31年度よりエコアイランド推進課。持続可能な宮古島市に向けて、民間事業者や市民と共創するためのプラットフォーム構築に取り組んでいる。

 

髙原　悠　氏

企業版ふるさと納税（人材派遣型）を活用して、三菱UFJリサーチ&コンサルティング㈱から宮古島市役所に出向中。食・農や環境を軸とした地域政策を専門とし、せんねんプラットフォームの社会実装支援を担当。

 

 

　【エプソン販売株式会社】　

・タイトル　：紙から紙を作る設備 『Paper Lab』 人を繋ぎ、資源を循環させる地域資源循環コミュニティの形成

 

・登壇概要：

SDGｓの世界の動きと、“紙の循環”が一歩先の未来を拓くSDGsの目標達成に貢献する『Paper Lab』を活用して、地域の資源を循環させ、ヒトを繋ぎ、地域活性化に貢献する取り組みのご紹介及び、カーボンニュートラルを実現する為の具体的な支援策のご紹介。

 

・登壇者プロフィール：

エプソン販売株式会社　グリーンモデル推進部　部長　子田吉之　氏

1999年、エプソン販売株式会社入社。法人営業に従事。2019年から販売推進本部にてビジネスプリンター（インクジェット、レーザープリンター）、PaperLab（乾式オフィス製紙機）のマーケティングを担当。22年より現職。企業の脱炭素化への取り組みや働き方改革、紙の削減、電子ワークフロー、紙に依存しない働き方を紹介支援し、環境貢献活動を推進している。

 

 

 株式会社カルティブに関して

企業版ふるさと納税支援事業「river（リバー）」など自社サービスや自治体及び企業支援を中心に「地域」「教育」「文化」を事業の柱として行っております。

企業版ふるさと納税を活用した地域課題解決プラットフォーム「river（リバー）」とは

サービスサイト：https://cpriver.jp/

 

株式会社カルティブが提供する、企業版ふるさと納税を核とした地域活性化のための知恵を集めたプラットフォームです。
 

企業版ふるさと納税を通じて、地域と企業を繋ぎ、地方創生を通じて、一人でも多くの人が、継続的に幸せに暮らせる社会づくりを目指しています。

 

企業版ふるさと納税の活用を目指す自治体と企業に対して、計画書の策定からパートナー探し（企業や地域）等、地域の課題解決を通じ地域と企業双方の持続可能な発展を支援します。

 

2020年4月の企業版ふるさと納税の改正に合わせてサービスを開始以来、自治体の地域再生計画の作成支援数は50以上にのぼり、全国にあるriver地域支援企業とともに延べ約400件の寄付成約のマッチングをお届けしてまいりました。

 

また企業版ふるさと納税制度の理解促進に向けた情報発信にも注力しており、今まで300回を超えるセミナーに登壇、のべ約6,500名を超える方にセミナーにご参加いただきました。

 

river（リバー）は、今後も企業版ふるさと納税制度全般のサポートを通じて地域の問題解決を行うサービスとして成長し続け、企業版ふるさと制度の納税を通じて全国各地の自治体と企業をつなぐことで、日本全国の地域の活性化を目指してまいります。

 

 

Youtube：企業版ふるさと納税チャンネル

https://www.youtube.com/@cpriver

Facebook：

https://www.facebook.com/cultiveriver

 

 

会社概要

株式会社カルティブについて　https://www.cultive.co.jp/
代表取締役：池田 清
設立     ：2014年10月
本社所在地：〒220-0011 神奈川県横浜市西区高島２丁目19−12 スカイビル 19F
事業内容  ：地域の問題解決支援：river（リバー）https://cultive.co.jp/service/river　
研究支援：だいがくアシスタンス　https://cultive.co.jp/service/daigaku_assistance　
教育事業：カルティブスタディ　https://cultive.co.jp/service/cultivestudy
文化事業：からあげパーク　https://karaagepark.com/
デザインコンサルティング　https://cultive.co.jp/service/designconsulting
文化振興
経営戦略支援
情報発信支援
事業立案及び運営支援
セミナー運営支援
WEB及びシステム構築