「不況に強いオフィス」、東京都中小企業経営革新計画に認定

　米国発金融危機に始まった世界的な景気後退の煽りを受けて、東京の賃貸オフィス市場では空室率の上昇が依然と続いている。不動産ベンチャーとして高収益を生み出す空間づくりを提供するビジョンオフィス株式会社は、先行き不透明な経済状況にも柔軟に対応できる賃貸オフィス商品「ビジョン・エクスプレス http://www.fudousan.org/ 」を2008年3月にリリース、同年10月に東京都の中小企業経営革新計画として認定された。

　相次ぐ経済不況と競争激化の真っただ中で、経営の身軽さを重視する企業が増えている。賃貸オフィス市場においてその傾向は顕著だ。レンタル・賃貸オフィス業を営む同社へも、大型物件の解約や借面積縮小による「オフィス環境の最適化」を背景としたオフィス探しの問い合わせが2008年8月以降増えている。

　「ビジョン・エクスプレス」の最大の特徴は、同サービスを利用した場合のオフィス移転に掛ける企業の支出が、通常の移転支出に比べ各段に抑えられる点にある。移転支出として主にあげられるのが、引き払うオフィスの原状回復費や引っ越し費用、新しいオフィスの保証金や仲介手数料、家具の購入費、電話・IT環境設備費などだ。特にオフィス契約時に支払う保証金は、月額賃料の６ヶ月〜１０ヶ月分に相当し、キャッシュフロー経営の大きな障害となっている。

　同サービスでは、保証金を月額賃料の２ヶ月〜に抑え、仲介手数料をなくし、家具・IT機器においては企業の要望によりビジョンオフィス株式会社がレンタル提供する。本来なら宙に浮いてしまうキャッシュを手元に戻し、本来の事業へと投資することが可能となるサービスだ。さらに、３ヶ月〜の短期利用を受付け、退去時の原状回復費を大幅に削減することで、企業の経営状況に合わせたフットワークのよいオフィス移転が実現する。移転に伴う手続きや手配もビジョンオフィス株式会社が一括してサポートする。

　ビルオーナーからの問い合わせも急増した。空室率を低下させたいビルオーナーの多くが、大手中堅を問わず、物件の差別化と付加価値化を図れる同サービスの導入に関心を抱きはじめている。導入すると同社が有する複数の販促チャネルを使用して物件を紹介できる点もメリットの一つだ。ビルオーナーからの問い合わせに対し、同社では現在、同サービス導入を促進する社内体制強化を課題としている。

　このように、オフィスを最適化したい企業のニーズと、空室率を低下させたいビルオーナーのニーズに対応できる新しいビジネスモデルとして、同サービスは2008年10月に東京都中小企業経営革新計画に認定された。

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商品名：ビジョン・エクスプレス
内容：セミオーダー型賃貸オフィス　（10坪〜、坪単価　13,750円〜）
基本条件：保証金2ヶ月〜、仲介手数料なし、利用期間3ヶ月〜、
原状回復義務原則なし、インターネット引込済み、
オフィスコーディネーターによるコンサルティング付
オプション：家具レンタル、IT保守サービス、清掃サービス　など
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【本件に関するお問い合わせ先】
ビジョンデザイン株式会社
事業企画推進　担当／山本太朗
ＴＥＬ／03-5298-4566
ＦＡＸ／03-5298-4568
Mail／press@visiondesign.jp

社名：ビジョンデザイン株式会社
所在地：〒101-0063　東京都千代田区神田淡路町2-10-6 オークプラザ３Ｆ
設立：1997年3月21日
事業内容：オフィス設計・施工、ITシステム構築・保守
不動産の鑑定評価・コンサルティング
役員：代表取締役　上原一徳
　　　取締役　　　井上晴夫
　　　取締役　　　下野好弘
URL：http://www.visiondesign.jp

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