【緊急注目】WHO「パンデミック条約」へ、１２,２８５名の市民が反対の署名を１１月２４日と２８日に提出しました。

▼概要

​​WHO脱退を目指したWHOの「パンデミック条約」への反対運動が、1万２千名を超え、

日本国内で注目を集めています。これまでに1万２千２８５名の市民が署名を行い、

この署名は第１弾としては、2023年11月24日に内閣総理大臣 岸田文雄様に郵送で

１万３９８名分が提出され、メールでは外務大臣 上川陽子様に提出されました。

 

そして第２弾としては、11月28日に残りの署名が内閣総理大臣と外務大臣そして、衆議院議員議長に提出されるべく、この署名のご紹介議員として努力中の衆議院議員事務所に提出されました。

 

◎ご提出の詳細及び、その他の経過報告はこちら

https://voice.charity/events/592/reports/1630

https://voice.charity/events/592/reports/1632

 

◎新宿で実施のデモ

https://voice.charity/events/592/reports/1631

 

◎署名活動の詳細（活動トップページ）はこちら

https://voice.charity/events/592/
 

▼パンデミック条約は、世界的にも大きな注目を浴びている

本問題は、日本だけでなく、世界的にも大きな注目を浴びています。

 

例えば、実業家のイーロン・マスク（Elon Musk）氏が「WHOに権限を譲るべきではない」と発言し、WHOは「フェイク」だと反論していることがニュース化されていることも、その一例です。

 

◎AFPBB News
パンデミック条約に関するマスク氏ツイートは「フェイクニュース」 WHO

https://www.afpbb.com/articles/-/3456920

 

▼なぜパンデミック条約が注目を集めているか？

パンデミック条約が可決された場合、WHOの方針が各国政府の方針を上回り、国家の自主性・国民の基本的人権よりも優先される可能性があると考えられています。

 

条約には、WHOがパンデミックに関する判断基準と決定を下し、その方針や対策に法的拘束力を持つことが含まれています。

この結果、WHOがワクチン接種などの措置を命じた場合、加盟国はこれに従わないと罰則を受ける可能性があると考えられています。

 

施行されてから重大な影響があることを理解していては、取り返しがつかない恐れがあるため、現在世界各地で懸念の声が上がっており、日本における本署名活動もその一環です。

 

▼パンデミック条約とは？

現在の国際保健規則（IHR）に基づく「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」（PHEIC）は、出入国制限、健康監視、検疫、隔離などの勧告措置をとることができますが、拘束力はなく、勧告に従わない場合の規定もありません。

そのため、IHRの改正を行い、より強固な対応ができる条約を、WHOを中心に世界各国で結ぼうとしているものがパンデミック条約です。
 

▼記者の皆様へ

このプレスリリースは、WHOの「パンデミック条約」に対する日本国内での市民運動の現状と重要性を伝えるためのものです。1万2千人を超える市民の署名が11月28日に
３ヵ所に提出なされたこと、そしてこの条約が日本の主権と基本的人権に与える潜在的な
影響について、報道機関や一般市民に知ってもらうことが目的です。

 

単なる国際的な取り決めを超え、日本国民の自由と権利に関わる重要な議論です

記者の皆さんには、当問題の深刻さと市民の関心を広く伝える取材をお願いしたいと考えています。

 

​​▼資料

◎厚生労働省「国際保健規則(IHR)に基づく 活動について」

https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/001075053.pdf

 

​▼該当の署名活動

ＷＨＯの「パンデミック条約」に、断固反対します！ 日本政府に、パンデミック条約に調印しないことを求めます！ ～「日本国憲法」・「基本的人権」・「自由」を守るための署名運動～

https://voice.charity/events/592

 

▼サイト情報

 日本初！オンライン署名＆クラウドファンディング | ネットで署名するならVoice -日本の署名活動を変えるサイト-

 公式サイト　　　： https://voice.charity

 公式ツイッター　： https://twitter.com/voicecharity1

 

 

※本プレスリリースは、発起人様の情報＋弊社による簡易調査の補足により作成しております。なお、ここで紹介されている活動やその内容は、弊社(一般社団SocialGood）の価値観や意見を反映したものではありません。