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内閣府登壇!2/27(火)開催、大企業の方へ 自治体職員として地域の課題に触れ、地域とのパートナーシップを深めるための企業版ふるさと納税 人材派遣型の活用方法
企業版ふるさと納税を活用した地域課題解決プラットフォーム「river(リバー)」を運営する株式会社カルティブ(本社:神奈川県横浜市、代表取締役:池田 清、以下「カルティブ」)は、この度人材支援に役立つ10制度を詳しく説明する「地域の人材支援制度シリーズセミナー」としてこの度、2024年2月27日(火)に内閣府 地方創生推進事務局の担当者によるオンラインセミナー「自治体職員として地域の課題に触れ、地域とのパートナーシップを深めるための企業版ふるさと納税の活用方法」を開催します。
本セミナーでは「企業版ふるさと納税 人材派遣型」を活用する際のポイントや事例について詳しくご説明します。
お申し込みはこちら:https://cpriver.jp/2024/01/8231/
「企業版ふるさと納税 人材派遣型」とは
「企業版ふるさと納税 人材派遣型」とは、企業版ふるさと納税の寄付と合わせて、自社の従業員を自治体の従業員として派遣する際に、派遣した従業員の給与を自社の寄付金から拠出してもらえる制度のことです。自治体職員の視点で、地域課題やその解決に向けた取り組みに参画することが可能となります。また、地域の取り組む課題と自社の新規事業開発領域が一致する場合もあります。
「企業版ふるさと納税 人材派遣型」を活用するメリット
企業の方に「企業版ふるさと納税 人材派遣型」をご活用いただくことで、下記のメリットがあります。
パートナーシップの深化:すでに関係のある自治体に、自治体の求める専門人材を派遣することで、関係性がさらに良くなります。
自治体と協働した実証事業の創出:自社の行いたい取組みと、自治体の行いたい取組みの方向性が一致する場合には、自治体の職員として取組みに参加することで、企業単体で行うよりもさらに深い知見を生み出せます。
人件費の削減:単に人件費の削減を目指す連携はうまく行きませんが、人件費については自治体側が負担していただくことになるため、企業版ふるさと納税の特例措置による税額控除により全体としてコスト削減効果が発生します。
セミナー開催概要
開催日時 | 2024年2月27日(火)10:00〜10:30 |
開催方法 | オンライン配信 |
参加費 | 無料 |
登壇者 | 大洞 晶 様(内閣府 地方創生推進事務局) 小坪 拓也(株式会社カルティブ) |
対象者 | 自治体との新たなパートナーシップを作りたい企業の方 地域で実証実験を行いたい企業の方 地域住民との交流を生み出したい企業の方 人材派遣型 企業版ふるさと納税の活用を検討している企業の方 |
主催 | 株式会社カルティブ |
協力 | 内閣官房、内閣府、経済産業省、総務省、金融庁、中小企業庁 |
運営協力 | 株式会社北陸銀行、株式会社ユーメディア、株式会社池田泉州銀行 株式会社中国銀行、株式会社佐賀新聞メディアホールディングス 株式会社肥後銀行、株式会社伊予銀行、株式会社山陰合同銀行 株式会社新日本海新聞社、株式会社西海クリエイティブカンパニー 株式会社熊本日日新聞社、株式会社新東通信、NE株式会社、株式会社エッグ 株式会社熊本銀行、中央コンピューターサービス株式会社 株式会社新朝プレス、株式会社サイバーレコード 株式会社九州教育研修センター、株式会社JTB |
登壇者情報
内閣府 地方創生推進事務局
大洞 晶氏
「地域の人材支援制度シリーズセミナー」概要
カルティブでは、各省庁の「地域の人材支援」に関する制度を知ってもらうためのシリーズセミナーを開催しております。
人材支援に役立つ10制度について、各制度の担当者が登壇し、オンラインでわかりやすくご説明します。
現在、各省庁で地域で働きたい人を支援する制度がいくつかあります。本セミナーでは、多くの自治体や企業の皆様に各制度の違いを知っていただき、自らに合った制度をご活用していただくことを目的としています。
ぜひ他の開催日の内容をご覧ください。
「地域の人材支援制度シリーズセミナー」ページ:https://cpriver.jp/2023/12/8099/
開催日 | 概要 | 担当 |
1/26(金) | 地域企業経営人材マッチング促進事業(企業向け) | 金融庁 |
2/1 (木) | 地域企業経営人材マッチング促進事業(金融機関向け) | 金融庁 |
2/7(水) | プロフェッショナル人材事業、先導的人材マッチング事業 | 内閣官 |
2/13(火) | 地域の人事部事業 | 経済産業省 |
2/22(木) | 特定地域づくり事業協同組合制度 | 総務省 |
2/27(火) | 企業版ふるさと納税 人材派遣型(企業向け) | 内閣府 |
3/07(木) | 企業版ふるさと納税 人材派遣型(自治体向け) | 内閣府 |
3/11(月) | 地域活性化起業人 | 総務省 |
3/12(火) | 地域おこし協力隊 | 総務省 |
3/15(金) | 人材活用ガイドライン | 中小企業庁 |
https://cpriver.jp/wp-content/uploads/2024/01/chiiki_jinzai.pdf
株式会社カルティブに関して
企業版ふるさと納税支援事業「river(リバー)」など自社サービスや自治体及び企業支援を中心に「地域」「教育」「文化」を事業の柱として行っております。
企業版ふるさと納税を活用した地域課題解決プラットフォーム「river(リバー)」とは
サービスサイト:https://cpriver.jp/
株式会社カルティブが提供する、企業版ふるさと納税を核とした地域活性化のための知恵を集めたプラットフォームです。
企業版ふるさと納税を通じて、地域と企業を繋ぎ、地方創生を通じて、一人でも多くの人が、継続的に幸せに暮らせる社会づくりを目指しています。
会社概要
株式会社カルティブについて https://www.cultive.co.jp/
代表取締役:池田 清
設立 :2014年10月
本社所在地:〒220-0011 神奈川県横浜市西区高島2丁目19−12 スカイビル 19F
事業内容 :地域の問題解決支援:river(リバー)https://cultive.co.jp/service/river
教育事業:カルティブスタディ https://cultive.co.jp/service/cultivestudy
文化事業:からあげパーク https://karaagepark.com/
デザインコンサルティング https://cultive.co.jp/service/designconsulting
文化振興
経営戦略支援
情報発信支援
事業立案及び運営支援
セミナー運営支援
WEB及びシステム構築
【本件に関するお問い合わせ先】
企業名:株式会社カルティブ
担当者名:小川
TEL:045-442-3874
E-Mail:media@cultive.co.jp
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企業情報
企業名 | 株式会社カルティブ |
---|---|
代表者名 | 池田 清 |
業種 | ネットサービス |
コラム
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