内閣府登壇！9/19（木）開催、企業向け「企業版ふるさと納税人材派遣型の活用」セミナー

企業版ふるさと納税を活用した地域課題解決プラットフォーム「river（リバー）」を運営する株式会社カルティブ（本社：神奈川県横浜市、代表取締役：池田清、以下「カルティブ」）は、各省庁の出している補助金・交付金の活用方法を自治体様・企業様向けに伝える「地方創生制度活用シリーズセミナー」として、2024年9月19日（木）に内閣府地方創生推進事務局の担当者による企業向けオンラインセミナー「企業版ふるさと納税人材派遣型の活用について～地域とのパートナーシップを深める～」を開催します。

本セミナーでは「企業版ふるさと納税」を活用する際のポイントや事例について詳しくご説明します。

「人材派遣型企業版ふるさと納税とはどういう制度なのか」、「なぜ多くの企業がこの制度に着目しているのか」などについて、いま理解しておくことで、今後訪れる地方への新しい人の流れを掴みましょう。

お申し込みはこちら：https://cpriver.jp/seminar/13407/

「企業版ふるさと納税人材派遣型」とは？

「企業版ふるさと納税人材派遣型」とは、企業版ふるさと納税の寄付と合わせて、自社の従業員を自治体の従業員として派遣する際に、派遣した従業員の給与を自社の寄付金から拠出してもらえる制度のことです。

自治体職員の視点で、地域課題やその解決に向けた取り組みに参画することが可能となります。また、地域の取り組む課題と自社の新規事業開発領域が一致する場合もあります。

「企業版ふるさと納税人材派遣型」を活用するメリット

パートナーシップの深化
すでに関係のある自治体に、自治体の求める専門人材を派遣することで、関係性がさらに良くなります。

自治体と協働した実証事業の創出
自社の行いたい取組みと、自治体の行いたい取組みの方向性が一致する場合には、自治体の職員として取組みに参加することで、企業単体で行うよりもさらに深い知見を生み出せます。

人件費の削減
単に人件費の削減を目指す連携はうまく行きませんが、人件費については自治体側が負担していただくことになるため、企業版ふるさと納税の特例措置による税額控除により全体としてコスト削減効果が発生します。

セミナー開催概要

開催日時	2024年9月19日（木）10:00〜10:30
開催方法	オンライン配信
参加費	無料
登壇者	内閣府地方創生推進事務局山中凌氏
対象者	・自治体との新たなパートナーシップを作りたい企業の方・地域で実証実験を行いたい企業の方・地域住民との交流を生み出したい企業の方・人材派遣型　企業版ふるさと納税の活用を検討している企業の方
主催	株式会社カルティブ
協力	内閣府
運営協力	朝日放送テレビ株式会社、株式会社阿波銀行、株式会社池田泉州銀行、株式会社伊予銀行、株式会社京都総研コンサルティング、株式会社熊本銀行、株式会社熊本日日新聞社、株式会社群馬銀行、株式会社西海クリエイティブカンパニー株式会社佐賀新聞メディアホールディングス公益財団法人佐賀未来創造基金、株式会社サクシード、株式会社山陰合同銀行、株式会社四国銀行、株式会社中国銀行、株式会社Dooox、株式会社北陸銀行、株式会社ＪＴＢ

登壇者情報

内閣府地方創生推進事務局

山中凌氏

株式会社カルティブ

小坪拓也

「地方創生制度活用シリーズセミナー」概要

　カルティブでは、多くの自治体や企業の皆様に各制度の活用方法を知っていただき、自らに合った制度をご活用していただくことを目的に、各省庁の出している補助金・交付金についての活用方法を自治体様・企業様向けに伝えるセミナーを開催しています。

制度にいちばん詳しい各省庁の担当者をお呼びし、地方創生に繋がる制度や企業版ふるさと納税と相性の良い制度について、30分でわかりやすく解説いたします。

ぜひ他の開催日の内容をご覧ください。

開催日	対象者	概要・紹介制度	登壇者
9/18（水）	地方公共団体	企業版ふるさと納税人材派遣型の活用について紹介制度：企業版ふるさと納税	内閣府
9/19 （木）	企業	企業版ふるさと納税人材派遣型の活用について紹介制度：企業版ふるさと納税	内閣府
10/2（水）	企業・経営者	事務所・研究所・研修所の地方移転や拡充・雇用増加に係る税制活用について紹介制度：地方拠点強化税制	内閣府
10/18（金）	自治体	生物多様性保全推進支援事業（交付金）について紹介制度：生物多様性保全推進支援事業（交付金）	環境省
10/29（火）	中小事業者	生物多様性保全推進支援事業（交付金）について紹介制度：生物多様性保全推進支援事業（交付金）	環境省
11/5（火）	地方公共団体	環境で地域を元気にする地域循環共生圏の考え方と地域脱炭素の各種施策について紹介制度：地域循環共生圏、地域脱炭素	環境省

株式会社カルティブに関して

企業版ふるさと納税支援事業「river（リバー）」など自社サービスや自治体及び企業支援を中心に「地域」「教育」「文化」を事業の柱として行っております。

企業版ふるさと納税を活用した地域課題解決プラットフォーム「river（リバー）」とは

サービスサイト：https://cpriver.jp/

株式会社カルティブが提供する、企業版ふるさと納税を核とした地域活性化のための知恵を集めたプラットフォームです。

企業版ふるさと納税を通じて、地域と企業を繋ぎ、地方創生を通じて、一人でも多くの人が、継続的に幸せに暮らせる社会づくりを目指しています。

会社概要

株式会社カルティブについて　https://www.cultive.co.jp/
代表取締役：池田清
設立：2014年10月
本社所在地：〒220-0011 神奈川県横浜市西区高島２丁目19−12 スカイビル 19F
事業内容：

地域の問題解決支援：river（リバー）https://cultive.co.jp/service/river　
教育事業：カルティブスタディ　https://cultive.co.jp/service/cultivestudy
文化事業：からあげパーク　https://karaagepark.com/
デザインコンサルティング　https://cultive.co.jp/service/designconsulting
文化振興
経営戦略支援
情報発信支援
事業立案及び運営支援
セミナー運営支援
WEB及びシステム構築