株式会社エム・データ、「オンライン購買・行動データ」保有のマインディアと業務提携。

テレビの放送内容をテキスト化した「TVメタデータ」を提供する株式会社エム・データ（東京都千代田区、代表取締役社長：薄井司、以下「エム・データ」）は、消費者のEC購買データやオンラインのコンバージョンデータを保有する株式会社マインディア（本社：東京都港区、代表取締役CEO：鈴木 大也、以下マインディア）と業務提携を行いました。両者の保有するデータを組み合わせ、テレビ露出がオンライン消費活動にもたらす影響度を解析するソリューションを提供します。また、今後は本データを基盤に生成AIを活用した新しいソリューションを創出するための研究開発も進めます。

■業務提携の背景

近年、日本全体でのECの市場規模は年々上昇傾向にあり、BtoC-ECだけでも25兆円に迫る規模となっています（経済産業省「令和4年度デジタル取引環境整備事業（電子商取引に関する市場調査）」より）。また、D2CなどEC専業のメーカーは従来オンラインでの広告活動が主流でしたが、ステルスマーケティングを規制する景品表示法の改正やリターゲティング広告を規制するインターネットブラウザの動向を背景に、テレビでの露出拡大を図る事業者が増加しています。

これらのことから、TV-CMやテレビ番組内で紹介される商品を視聴した後にECなどオンラインで行動を起こす消費者が増えていると考えられますが、これまでその関連性は明確化されていませんでした。

本業務提携では、広告会社や調査会社、テレビに露出するメーカー（TV-CM出稿企業を含む）などの事業者にその繋がりを明らかにするデータや示唆を提供することを目的としています。

■業務提携の概要

両社の持つオンライン購買・行動データとTVメタデータを組み合わせた以下のような分析を提供します。

・テレビ番組露出がオンライン購買・行動にもたらす影響や効果の分析

・TV-CM放映がオンライン購買・行動にもたらす影響や効果の分析

・効果的なTV-CMや番組内容の分析

・テレビ露出（TV-CM及び番組）の機会を最大活用するための戦略立案

・EC誘導を踏まえたクリエイティブ設計（競合データを含めた成功パターンの把握）

これらの分析は、ブログ記事などでも発表する予定です。

また、上記以外にも金融オルタナティブデータ、流通小売における販促、リテールメディアコンテンツ、需要予測・ヒット商品予兆検知、生成AIでの小売店頭のPOP自動生成など、幅広い取組を検討予定です。

■想定メニュー

全体感やリフト値の把握

「ＴＶメタデータ」から把握出来る特定銘柄や特定商材の「TV-CM/番組露出タイミング・量」と特定銘柄や特定商材の「ECサイト上での売上」を掛け合わせることで、例えば、デリバリー業態のピザ会社3社の番組露出状況とオンライン注文の単価の関係を示したグラフが添付の形となります。

番組起用タレントの相関性の分析も可能で、某アイドルグループのファン（過去の購買結果から判断）の消費者が、フードデリバリー自体の利用がなかったにも関わらず、そのアイドルが番組内でピザを紹介したことで、購買に至ることが確認出来ております。