IDOMが「企業版ふるさと納税の寄付先自治体」を公募！「環境配慮型モビリティを届けるプロジェクトを開始！

株式会社カルティブ（本社：神奈川県横浜市、代表取締役：池田清、以下「当社」）は、運営する企業版ふるさと納税を活用した地域課題解決プラットフォーム「river（リバー）」にて、株式会社IDOM（本社東京都千代田区、代表取締役社長羽鳥由宇介、以下「IDOM））が、企業版ふるさと納税を活用した循環型社会応援プロジェクトを組成し、寄附先自治体の公募を開始することをお知らせいたします。

本プロジェクト実施背景

プロジェクトでは企業版ふるさと納税を通じて温室効果ガス（CO2等）排出量の削減効果が高い車両を地方公共団体の公用車及び福祉車両として地方自治体に寄付いたします。

中古車大手の「ガリバー」を運営するIDOMは2024年10月12日に創業30周年を迎える中古車業界のリーディングカンパニーです。

全国の地方公共団体とお話しをする中で、地方公共団体で利用している公用車の中には、発売から約30年が経過している車両を利用しているケースがあることがわかりました。

30年前のモデルの燃費（一例）は以下の表となります。

現在のカタログスペックの燃費で1リットルあたり10km以上の差があり、実際には経年劣化などでさらに燃費の差が生まれていることも想定されます。

参考）30年前発売モデルと最新ハイブリッドモデルの燃費比較

	1994年時点モデル(km/ℓ)	最新ハイブリッドモデル(km/ℓ)
車種A	15.2	28.3
車種B	8.5	19.1
車種C	9.7	19.7

※当社調べ、複数グレードの燃費より平均値を計算

今回、IDOMが挑戦するプロジェクトでは、温室効果ガス（CO2等）排出量の削減効果が高い車両の活用を通じた低炭素社会の実現にご賛同いただける全国の地方公共団体に対し、環境に配慮したHV（ハイブリッド自動車）・EV（電動車）といった燃費の良い中古車を100台程度、寄付いたします。

【本プロジェクトにおける当社支援サービス】

企業版ふるさと納税は、地域課題や社会課題に取り組む地方公共団体の地方創生活動の取り組みに対する企業寄附について法人関係税を税額控除する仕組みです。

今回の寄付の実施にあたっては、当社が運営する「地域課題解決プラットフォームriver（リバー）」を活用し、企業版ふるさと納税に関する豊富な知見を有する当社株式会社カルティブ及びriverサービス各社で支援を実施しております。

当社は、「循環型社会応援プロジェクト」を通じて、環境配慮型のモビリティを選択肢としてご検討いただき、持続可能な社会の実現に貢献を目指すIDOMの挑戦を応援してまいります。

【公募要項】

応募要項	地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）の対象事業の認定されているプロジェクトを保有する全国の地方公共団体
寄付内容	環境に配慮した中古車・HV（ハイブリッド自動車）・EV（電動車）：1団体あたり数台を想定
想定台数	100台程度
募集対象	全国の地方公共団体
募集条件	環境に関する取り組みを実施していること
募集期間	2024年10月18日（金）～2024年10月25日（金）
応募方法	寄付相談速報※により通知
選定方法	応募多数の場合は、書類選考の上、決定させていただきます

※本公募は当社が運営する『river』を活用して行わせていただきます。寄付相談速報は、riverサービスの契約及び登録済みの地方公共団体の担当職員に通知されます。

riverサービス利用やプロジェクトのご相談、取材・セミナーの登壇依頼などお気軽にお問合せください。

この取り組みは、令和3年10月22日に閣議決定された「地球温暖化対策計画」の積極的な温室効果ガスの排出量の削減の具体的な取り組みの一つである「ゼロカーボンドライブの普及」や「エネルギー効率に優れる次世代車（EV、FCV、PHEV、ハイブリッド自動車（HV）等）の普及拡大の推進」に寄与する活動となります。

【本件に関するお問い合わせ先】

■株式会社IDOM
広報セクション
メールアドレス：pr@glv.co.jp

■river事務局
https://cms.cpriver.jp/contact