関西初。『定額制の社員研修システム』　月額３万円で、何人でも何講座でも受講可能。〜 関西地区に本社、支社・支店を持つ法人対象 〜

報道関係者各位
プレスリリース 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2008年2月17日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　毎日新聞大阪本社

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　　　　関西初。『定額制の社員研修システム』
　　　月額３万円で、何人でも何講座でも受講可能。
　　〜 関西地区に本社、支社・支店を持つ法人対象 〜
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　http://www.manglobe.com/kansai/member.html


　毎日新聞大阪本社（大阪市北区梅田／副社長大阪本社代表：観堂義憲）は、
関西に本社・支社・支店等を持つ法人を対象とした会員制の研修サービス
『毎日ビジネス講座』を、３月３日より開講いたします。

　この『毎日ビジネス講座』は、法人会員制（１年契約）となっており、
入会金5万円、月々3万円の会費で、全35講座を従業員の皆さんが何人でも、
何講座でも受講することができるという仕組みです。
　１講座あたりいくらという従量制ではなく、このような定額制の研修サービ
スは、関西では初めてとなります。

　講座内容は、コーチング・ロジカルシンキング・メンタルヘルス・ビジネス
マナーなどのビジネススキルや、若手・中堅・管理職・経営者対象の階層別講
座、営業職対象講座などに加え、養老孟司氏が名誉会長を務め、年間約2万人が
受験する「ニュース時事能力検定」の講座もラインナップしております。
　１講座の所要時間は２時間〜２時間３０分程度で、月間約２０回程度開催
します。講座のスケジュールは事前に配布し、会員企業の皆様には各々の都合
に合わせ、好きな講座をご予約いただけます。

　講師は、組織人事コンサルティングを行う株式会社マングローブ (本社：東京
都千代田区／代表取締役社長：今野誠一、関西支社：大阪市北区西天満　
http://www.manglobe.com/)のコンサルタントのほか、「ニュース時事能力検定」
の講座については毎日新聞社の記者経験者が講師を担当します。
　会場は、毎日新聞大阪本社会議室、株式会社マングローブのセミナールーム
の２会場を用意しており、いずれも大阪梅田から徒歩圏内です。


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■　『毎日ビジネス講座』　概要
　http://www.manglobe.com/kansai/member.html

●対象：　関西に本社・支社・支店・営業所等があり、原則として、従業員数
　　　　　が200名までの企業および団体。（200名を超える企業は200名単位
　　　　　で入会。例えば、500名の場合は3口分となります。）

●金額：　入会金5万円（入会時のみ。税別）、会費 月々3万円（税別）

●会場：　第1会場　毎日新聞社　大阪本社　会議室　 （定員３０名）
　　　　　第2会場 マングローブ　関西支社　セミナールーム　（定員２４名）

●受講時間：　1講座　２時間〜２時間３０分程度

●受講方法：　
　?　毎月末に翌月・翌々月の講座スケジュールを、会員企業のご担当者に配布。
　?　企業のご担当者から、社内へお知らせ。
　?　受講者が予約メールを送信　（企業ご担当者がまとめて予約することもできます）
　　　※但し、1企業から同じ回の講座申し込みは5名までとさせていただきます。
　?　受講。（予約確認メールをプリントアウトして持参して頂きます。）


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■　『毎日ビジネス講座』　講座テーマ　（全35講座）

●一般ビジネススキル
　対　象：　一般
　講座数：　10
　テーマ：　「コーチング」「ロジカルシンキング」「メンタルヘルス」
　　　　　　「発想の技術」「話す技術」など

●階層別講座
　対　象：　新人〜中堅
　講座数：　8
　テーマ：　「ビジネスマナー」「ビジネス文書」「報・連・相の技術」
　　　　　　「働く動機を発見する」「経営者に学ぶ」など

　対　象：　管理職・リーダー
　講座数：　5
　テーマ：　「相互理解と指導のポイント」「チームビルディングと育成 のポイント」
　　　　　　「目標設定の方法と面談（評価者の基礎）」など

　対　象：　経営幹部
　講座数：　2
　テーマ：　「組織診断と風土デザイン」「コンプライアンス」
　　　　　　「リーダー像を考える」など

●ビジネス教養
　対　象：　一般
　講座数：　5
　テーマ：　「ニュース時事能力検定（3級程度）」

●営業・セールス
　対　象：　営業職・営業管理職
　講座数：　5
　テーマ：　「質問力と説明力」「営業セオリー」「提案営業の進め方」
　　　　　　「サービス号の接遇スキル」など


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本サービスを導入される企業のメリットは、以下の３点と考えております。

1.　通常、１企業で研修を実施する場合には、講師代、会場代などで
　１０万円〜５０万円程度の費用がかかるほか、企画や受講者との連絡など
　にも手間がかかります。本サービスは、講師や会場を会員企業でシェアする
　システムとも言え、これにより費用・手間が飛躍的に削減できます。

2.　景気の悪化に伴い、福利厚生や社員研修などは縮小傾向と見られますが、
　縮小一方ではなく、本サービスのような学びの支援制度を新たに導入する
　ことで、従業員満足度の向上にもつながります。

3.　社員研修では、学びたいことを自分で選んで受講するカフェテリア方式に
　対する注目が集まっていますが、カフェテリア方式は様々な研修会社が持つ
　講座を組み合わせる必要があるため、設計も受講手続きも煩雑になりがちです。
　　本サービスの導入により、すぐにカフェテリア方式の研修制度が出来る
　ことになります。


　　なお、このシステムは、東京では既に2,000社近くが導入していると
　言われておりますので、東京に本社があり、関西の支社・支店の従業員にも
　同じような機会を与えたいという企業のニーズも取り込んでいきたいと考え
　ております。
　　また、会員企業数の増加に伴って、講座の開催回数や講座内容を増やして
　いく予定です。



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＜このリリースに関するお問い合せ＞
毎日ビジネス講座　運営事務局　　　担当：川口、住原(ｽﾐﾊﾗ)　
TEL：050-3766-7075　FAX：06-6311-1805
　　E-mail：o.manabi@mbx.mainichi.co.jp

＜株式会社毎日新聞社＞
〔東京本社〕〒100-8051　東京都千代田区一ツ橋1-1-1
TEL：03-3212-0321（代）
〔大阪本社〕〒530-8251 　大阪市北区梅田3-4-5
TEL：06-6345-1551（代）