中小企業の経営改善計画作成システムを開発。ＭＡＰ経営、地域金融機関向け9月より販売開始。金融機関の作成作業を軽減。初年度25社への導入目指す。

会計事務所・金融機関向けシステム開発の株式会社ＭＡＰ経営（本社：東京都中野区、代表取締役社長　三上勝利 以下 ＭＡＰ経営 http://www.mapka.jp/）は、地域金融機関の取引先である中小企業の経営改善計画を迅速かつ簡易に作成・提供するシステムを開発。中小企業金融円滑化法施行後、事務量が増加している地方銀行や信用金庫・信用組合など全国の「地域金融機関」に向け、本年9月より販売を開始いたします。
新システム『ＭＡＰクイックリレーション』は、1契約で全営業店での利用が可能となり、初期導入費用は370万円、別途月額保守費用4万円が掛かります。ＭＡＰ経営が提供している経営計画システム『ＭＡＰ経営シミュレーション２』との連携も可能であり、初年度25社、3年後100社の導入を目指します。

融資先企業からの返済条件変更は、これまで「貸出条件変更債権」として不良債権とみなされていましたが、中小企業金融円滑化法（通称：モラトリアム法）では、不良債権とみなさない条件として1年以内の経営改善計画書（通称：実抜計画書）の提出を必須としました。以来、金融機関では実抜計画書作成が急増。特に中小企業を取引先とする地域金融機関では、経営支援部門を有す本部や本店だけでは対応が追い付かず、各営業店での迅速な対応が求められるようになってきました。

『ＭＡＰクイックリレーション』は、地域金融の営業店での導入を想定。本社に導入されているＭＡＰ経営の主力システム『ＭＡＰ経営シミュレーション２』と連携させます。『ＭＡＰクイックリレーション』では決算書や試算表、借入状況などのデータを入力することで、経営改善点が抽出しやすい記入シートが出力されます。経営者が金融機関側と面談しながら経営改善策を作成し、これら情報をシステムに入力するだけで、５年先までの「実抜計画書」が作成できます。加えて他行への融資借換や新規融資の提案を、キャッシュフローを明確化にした“提案書”として作成もできます。また、法施行後、金融庁からの重点検証項目となった「中小企業への経営コンサルティング機能の発揮」にも繋がります。

ＭＡＰ経営は1989年3月、前身の会計事務所から企業の経営計画策定のシステム開発会社として分社し設立。独自の経営シミュレーションシステムの開発・販売を主力としています。現在、地域金融機関75行庫をはじめ、中小企業再生支援協議会・中小機構、また税理士・会計士事務所・コンサルタント会社1500社、民間事業会社50社に導入されています。


■ 業務フロー
★添付ファイルをご参照下さい。


■ ＭＡＰ経営について
会社名　：株式会社ＭＡＰ経営 （http://www.mapka.jp）
所在地　：東京都中野区本町1-32-2 ハーモニータワー21F
代表者　：代表取締役社長 三上勝利
資本金　：1億4412万7500円
設　立　：1989年3 月
事業内容：・　コンサルティング事業
・ 研修事業
・ ソフトウェア開発・販売事業


【報道関係の方々からのお問い合わせ】
株式会社ＭＡＰ経営　広報担当：吉川、大石
TEL：03-5365-1500　　FAX：03-5365-1530　　E-mail: koho@mapka.jp
【本件に関する金融機関・一般の方々からのお問い合わせ】
株式会社ＭＡＰ経営　東京本社　金融担当：田名網、早川
TEL：03-5365-1500　　FAX：03-5365-1530　　E-mail: kikaku@mapka.jp