不況下における企業の人材開発への取組みが分かる「第34回 教育研修費用の実態」調査

報道関係者各位
プレスリリース　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2010年10月22日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　株式会社産労総合研究所
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　　　　　　　最も注目されたのは「グローバル人材教育」

　　　　　2009年度予算の21.9％から2010年度予算では68.0％に

一方、１人当たりの額は、2009年度実績額が2004年度以来の４万円を割り込む

　　　　　
　　http://www.e-sanro.net/sri/ilibrary/press_20101020/1010.html
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定期刊行誌「企業と人材」を刊行するシンクタンク機関の株式会社産労総合研
究所（東京都千代田区、代表 高橋邦明）では、1976（昭和51）年以来、今回で
３４回目を迎える「教育研修費用の実態調査」を行い、その調査結果を公表い
たしました。

景気動向に敏感に反応せざるを得ない企業の教育研修費用は、採用の最盛期で
あったバブル期の1991年には、１人あたりの最高額である４万3,217円を記録
したものの、景気の波を受け増減を繰り返して来ました。

近年の外需効果における景気回復を受け、教育研修費用も増加傾向に転じ、2
008年度調査では４万1,929円と「４万円台」を回復。しかしリーマンショック
の影響から再び下落に転じ、日本経済の先行き不透明感も反映された結果、前
年度比17.4％減、7,296円減少した34,633円となりました。


■調査要領
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　調査対象：定期刊行誌「企業と人材」読者から任意抽出した3,304社
　調査時期：2010年７月上旬〜下旬
　調査方法：郵送によるアンケート方式
　集計方法：回答のあった103社
　　　（うち、製造業38社、非製造業65社／1000人以上37社、999人以下66社）


■調査結果ハイライト
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・教育研修費総額と従業員１人当たりの教育費用に減少傾向

・企業における今後の教育研修費用は、「現状維持」が最多

・外部講師・教育期間への外注費総額に占める割合は同様

・グローバル人材教育の実施率は68.0％

・グローバル人材育成の必要を感じているのは80.0％



▼ 詳細なデータ、グラフ、現場の意見などは以下にて参照
　http://www.e-sanro.net/sri/ilibrary/press_20101020/1010.html

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■会社概要
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　社　名：株式会社産労総合研究所
　ＵＲＬ：http://www.e-sanro.net/
　プレスリリース詳細のURL：
　所在地：〒102-8616 東京都千代田区平河町 2-4-7 清瀬会館
　創　業：1938年
　代表取締役：高橋邦明
　事業内容：人事、賃金、労務などを中心とした出版、コンサルティング
　　　　　　セミナーなど

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