労働法学研究会『第2543回平成23年度 36協定締結と届出の留意点』2月3日（木）開催

報道関係者各位
プレスリリース

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2010年12月16日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　株式会社労働開発研究会


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　　　　　 労働法学研究会のお知らせ

『第2543回平成23年度 36協定締結と届出の留意点』開催

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株式会社　労働開発研究会（東京都新宿区、代表取締役 江曽 政英）は、
平成23年2月3日に、労働法学研究会例会

『第2543回平成23年度 36協定締結と届出の留意点』

を開催いたします。

会期： 2月3日（木）　15:00ー17:00
会場：【銀座】東京都中小企業会館　9階　講堂

（詳細は添付の案内書またはこちらのページより
http://www.roudou-kk.co.jp/meeting/archives/2011reikai/004624.html）


◆◇◆36協定の締結・届出をめぐる実務対応
　　　23年度の留意点とは◆◇◆

改正労働基準法の施行や、ワークライフバランスの推進に伴い、
企業の労働時間管理に対する規制は強化される傾向にあります。
企業が労働者に時間外労働や休日労働をさせる場合に必要な
36協定の締結・届出に関しても、労使があらためてその重要性
を認識し締結する必要があるのではないでしょうか。

今回は平成23年度の36協定締結と届出の留意点を中心に、
労働時間管理と労使協定、特別条項付きの意味、罰則、
過半数労働者代表の選任、改正労基法対応と長時間労働規制、
労働組合対応など、実践的課題について解説いただきます。
ぜひともご利用ください。


【ポイント】
平成23年度留意点および締結と届出に関する諸課題への対応　他


講師　寺尾勝汎氏
寺尾経営人事労務管理事務所代表／特定社会保険労務士


受講料は一般様税込12,600円となります。
（ただし、当社の会員組織への入会の方は1社5名様まで無料で
ご参加になれます。）

お申込はお電話かHP上より、または添付の案内書を印刷の上
ＦＡＸにてお願いいたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上
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■株式会社 労働開発研究会■
http://www.roudou-kk.co.jp/
2003年5月設立。資本金1,000万円。

□人事・労務全般の情報収集・提供事業、出版事業□
・ 人事・労務の最新動向『労働法学研究会』の開催及び会報の発行
・ 人事・労務に関連する有料セミナーの開催
・ 人事・労務に関連する専門書籍、実用書の発刊
・ 労働法専門誌『季刊労働法』の発刊
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【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社 労働開発研究会　担当：宮重
Tel: 03-3235-1861　Fax: 03-3235-1865　E-Mail: rkk@roudou-kk.co.jp
〒162-0812 東京都新宿区西五軒町8-10　臼井ビル5F
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