労働法学研究会『第2556回有期社員の契約更新・雇止めに関する法的留意点』6月13日（月）開催

報道関係者各位
プレスリリース

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2011年4月28日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　株式会社労働開発研究会


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　　　　労働法学研究会のお知らせ

『第2556回有期社員の契約更新・雇止めに関する法的留意点』

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株式会社　労働開発研究会（東京都新宿区、代表取締役 江曽 政英）は、
平成23年6月13日に、労働法学研究会例会

『第2556回有期社員の契約更新・雇止めに関する法的留意点』

を開催いたします。

会期： 6月13日（月）　15:00ー17:00
会場：【秋葉原】中小企業振興公社秋葉原庁舎３階第一会議室

（詳細は添付の案内書またはこちらのページより
http://www.roudou-kk.co.jp/meeting/archives/2011reikai/004695.html）


◆◇◆契約更新・雇止めをめぐる判例・個別紛争
からみるトラブル防止の実務対策とは◆◇◆

非正規社員を活用する企業においては、有期契約の雇用管理の
重要性が高まるなか、特に近年トラブルの多い契約の更新や
雇止めには多大な注意を払っておられることと思います。

しかし最近は、契約解除等をめぐるトラブルや個別紛争は
増加をみせ、雇止めに関し注目される最高裁判例も出され、
また、有期労働契約研究会報告書により有期労働契約法制に
関する新たな法規制の動きも出ています。

そこで本例会は、有期契約社員の契約更新・雇止めに関する
正しい理解と、判例や個別紛争からみるトラブルの防止と
実務対策について解説いただきます。
ぜひともご利用ください。


【ポイント】
契約更新・雇止めの法的留意点
（更新への期待はどのように判断されるか　等）、　
トラブル防止のための雇用管理]
（規定の整備、更新時・終了時の手続き等）とは　他



講師　木下潮音氏
第一芙蓉法律事務所　弁護士


受講料は一般様税込12,600円となります。
（ただし、当社の会員組織への入会の方は1社5名様まで無料で
ご参加になれます。）

お申込はお電話かHP上より、または添付の案内書を印刷の上
ＦＡＸにてお願いいたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上
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■株式会社 労働開発研究会■
http://www.roudou-kk.co.jp/
2003年5月設立。資本金1,000万円。

□人事・労務全般の情報収集・提供事業、出版事業□
・ 人事・労務の最新動向『労働法学研究会』の開催及び会報の発行
・ 人事・労務に関連する有料セミナーの開催
・ 人事・労務に関連する専門書籍、実用書の発刊
・ 労働法専門誌『季刊労働法』の発刊
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【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社 労働開発研究会　担当：宮重
Tel: 03-3235-1861　Fax: 03-3235-1865　E-Mail: rkk@roudou-kk.co.jp
〒162-0812 東京都新宿区西五軒町8-10　臼井ビル5F
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