政府の「教育の情報化ビジョン」を率先して推進する民間プロジェクトが始動。学校運営機構株式会社、国家教育の課題「校務の情報化」の早期実現を図る、「学校向け校務システム」を無償提供へ。
学校運営機構株式会社は、文部科学省発表の「教育の情報化ビジョン」で課題とされた 「校務の情報化」を実現する「学校向け校務システム」の無償提供を決定いたしました。 学籍データ、成績管理、グループウェア、文書管理などをクラウドで提供するシステムは、 東日本大震災のような大規模災害時のデータ消失も防ぎます。
報道関係者 各位
プレスリリース
2011年5月24日
学校運営機構株式会社
代表取締役社長 鈴木 淳
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学校運営機構株式会社は、文部科学省発表の「教育の情報化ビジョン」で課題とされた
「校務の情報化」を実現すべく「学校向け校務システム」の無償提供を決定いたしました。
学籍データ、成績管理、グループウェア、文書管理などをクラウドで提供するシステムは、
東日本大震災のような大規模災害時のデータ消失も防ぎます。
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学校法人八洲学園が出資する、学校運営機構株式会社(所在地:東京都新宿区
代表取締役社長:鈴木 淳)は、2011年4月28日に文部科学省から発表された
「教育の情報化ビジョン」を受けて、課題とされた「校務の情報化」の早期実現を図るため、
自社開発の「学校向け校務システム」の無償提供を決定いたしました。
東日本大震災では、教育・学習の場にも、避難している子どもたちの転校・転入の混乱、
始業式の遅れなど、深刻な問題が発生しております。
校舎の被災で失った学びの場は、懸命な復旧作業や統合・合同授業の開始で
改善しつつありますが、学籍や成績などの貴重なデータの消失による影響は、
いまだに計り知れないものがあります。おりしも、今後の知識基盤社会に対応する
情報活用能力育成を掲げる「教育の情報化ビジョン」では、その足がかりとして教職員間や保護者、
地域住民との情報共有や情報公開、指導要録などの電子化、データの標準化などを図る、
「校務の情報化」が重点整備すべき点となっております。また、これらの情報や学籍データなどが
東日本大震災のような大規模災害時にも消失しないように、クラウド(インターネットを利用し
サーバーを共有する仕組み)の利用も提案されており、すでに、韓国では全国の学校に対し、
同様のサービスを政府が一元化して提供する仕組みができております。
「学校向け校務システム」の無償提供は、学籍、成績管理、グループウェア、文書管理などを
クラウドで提供し、公立私立問わず、すべての学校が無料で使えるようにするプロジェクトです。
学校運営機構株式会社は、創立以来、株式会社という民間企業の立場で、経理・財務管理代行や
児童生徒にかかわる学務、卒業生にかかわる各種管理など、教育以外のすべての学校運営業務を受託し、
民間手法の効率的な実施により、学校運営の効率化、一元化、統一化、コスト削減に取り組んでおります。
そのノウハウをいかした「学校向け校務システム」の無償提供で、率先して「校務の情報化」を推進し、
早期実現を図ります。プロジェクトの運営にあたっては、「学校向け校務システム」を導入する
学校ごとに特別な機能を追加する場合や、使い方のサポートをする場合に受け取る保守料を収益源とするほか、
定年退職したSEやプログラマなど「シルバー世代」の英知をボランティアとして活用することで、
通常、数億円かかるシステム開発費用を数千万円に抑えます。
すぐれたシステムを低価格で開発し、無料ですべての学校が使えるような環境を整え、
「校務の情報化」をいち早く実現することで、日本の教育現場の活性化への貢献を目指します。
(学校運営機構株式会社のサービス: http://www.aas-corp.com/domain/service)
<「学校向け校務システム」無償提供について>
学籍、成績管理、グループウェア、文書管理などをクラウドで提供し、公立私立問わず、
すべての学校が無料で使えるようにするプロジェクト。
■目的:
・文部科学省から発表された「教育の情報化ビジョン」で、重点整備すべき点となった「校務の情報化」を推進。
■概要:
・民間手法の効率的な実施により、学校運営業務を効率化してきたノウハウを活用。
・システム導入後の保守料を収益源とし、
開発は「シルバー世代」のボランティア活用で開発費を抑え、すぐれたシステムを低価格で
開発し、無料で利用できる環境を整える。
・政府ビジョンである「校務の情報化」を、民間企業として率先して推進、早期実現を図り、
日本の教育現場の活性化に貢献。
■提供開始時期:2011年11月を予定
<学校運営機構株式会社とは?>
教育と運営を分離し、効率的な運営を行うことで、先生が子どもと向き合う時間を確保し、
教育の質向上に貢献を目指す企業。
生徒、教職員、保護者、卒業生、地域住民など、かかわるすべての人が学校運営へ参加できるように、
公益法人ではなく、株式会社として活動。
オンライン個別学習指導塾『東大ダイレクト』も運営。
http://tutor-link.jp/
学校運営機構株式会社は、すでに、「学校向け校務システム」の幼稚園版の開発を進めており、
今後、小学校版、中学高校版と順次開発を始める予定です。
【会社概要】
■会社名 学校運営機構株式会社
■代表者 代表取締役社長 鈴木 淳
■資本金 3,100万円
■設 立 2010年2月24日
■所在地 東京都新宿区新宿2丁目12-13八洲学園ビル7階
■TEL 03-6457-8989
■FAX 03-6457-8989
■URL http://www.aas-corp.com/
東大ダイレクトURL http://tutor-link.jp/
■Email info@aas-corp.com
■事業内容 学校の運営支援
収益改善・学校新設支援
不採算校再生
オンライン個別学習指導事業
【本件に関するお問い合わせ】
■会社名 学校運営機構株式会社
■担当者 鈴木
■TEL 03-6457-8989
■FAX 03-6457-8989
■Email suzuki@aas-corp.com
プレスリリース
2011年5月24日
学校運営機構株式会社
代表取締役社長 鈴木 淳
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学校運営機構株式会社は、文部科学省発表の「教育の情報化ビジョン」で課題とされた
「校務の情報化」を実現すべく「学校向け校務システム」の無償提供を決定いたしました。
学籍データ、成績管理、グループウェア、文書管理などをクラウドで提供するシステムは、
東日本大震災のような大規模災害時のデータ消失も防ぎます。
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学校法人八洲学園が出資する、学校運営機構株式会社(所在地:東京都新宿区
代表取締役社長:鈴木 淳)は、2011年4月28日に文部科学省から発表された
「教育の情報化ビジョン」を受けて、課題とされた「校務の情報化」の早期実現を図るため、
自社開発の「学校向け校務システム」の無償提供を決定いたしました。
東日本大震災では、教育・学習の場にも、避難している子どもたちの転校・転入の混乱、
始業式の遅れなど、深刻な問題が発生しております。
校舎の被災で失った学びの場は、懸命な復旧作業や統合・合同授業の開始で
改善しつつありますが、学籍や成績などの貴重なデータの消失による影響は、
いまだに計り知れないものがあります。おりしも、今後の知識基盤社会に対応する
情報活用能力育成を掲げる「教育の情報化ビジョン」では、その足がかりとして教職員間や保護者、
地域住民との情報共有や情報公開、指導要録などの電子化、データの標準化などを図る、
「校務の情報化」が重点整備すべき点となっております。また、これらの情報や学籍データなどが
東日本大震災のような大規模災害時にも消失しないように、クラウド(インターネットを利用し
サーバーを共有する仕組み)の利用も提案されており、すでに、韓国では全国の学校に対し、
同様のサービスを政府が一元化して提供する仕組みができております。
「学校向け校務システム」の無償提供は、学籍、成績管理、グループウェア、文書管理などを
クラウドで提供し、公立私立問わず、すべての学校が無料で使えるようにするプロジェクトです。
学校運営機構株式会社は、創立以来、株式会社という民間企業の立場で、経理・財務管理代行や
児童生徒にかかわる学務、卒業生にかかわる各種管理など、教育以外のすべての学校運営業務を受託し、
民間手法の効率的な実施により、学校運営の効率化、一元化、統一化、コスト削減に取り組んでおります。
そのノウハウをいかした「学校向け校務システム」の無償提供で、率先して「校務の情報化」を推進し、
早期実現を図ります。プロジェクトの運営にあたっては、「学校向け校務システム」を導入する
学校ごとに特別な機能を追加する場合や、使い方のサポートをする場合に受け取る保守料を収益源とするほか、
定年退職したSEやプログラマなど「シルバー世代」の英知をボランティアとして活用することで、
通常、数億円かかるシステム開発費用を数千万円に抑えます。
すぐれたシステムを低価格で開発し、無料ですべての学校が使えるような環境を整え、
「校務の情報化」をいち早く実現することで、日本の教育現場の活性化への貢献を目指します。
(学校運営機構株式会社のサービス: http://www.aas-corp.com/domain/service)
<「学校向け校務システム」無償提供について>
学籍、成績管理、グループウェア、文書管理などをクラウドで提供し、公立私立問わず、
すべての学校が無料で使えるようにするプロジェクト。
■目的:
・文部科学省から発表された「教育の情報化ビジョン」で、重点整備すべき点となった「校務の情報化」を推進。
■概要:
・民間手法の効率的な実施により、学校運営業務を効率化してきたノウハウを活用。
・システム導入後の保守料を収益源とし、
開発は「シルバー世代」のボランティア活用で開発費を抑え、すぐれたシステムを低価格で
開発し、無料で利用できる環境を整える。
・政府ビジョンである「校務の情報化」を、民間企業として率先して推進、早期実現を図り、
日本の教育現場の活性化に貢献。
■提供開始時期:2011年11月を予定
<学校運営機構株式会社とは?>
教育と運営を分離し、効率的な運営を行うことで、先生が子どもと向き合う時間を確保し、
教育の質向上に貢献を目指す企業。
生徒、教職員、保護者、卒業生、地域住民など、かかわるすべての人が学校運営へ参加できるように、
公益法人ではなく、株式会社として活動。
オンライン個別学習指導塾『東大ダイレクト』も運営。
http://tutor-link.jp/
学校運営機構株式会社は、すでに、「学校向け校務システム」の幼稚園版の開発を進めており、
今後、小学校版、中学高校版と順次開発を始める予定です。
【会社概要】
■会社名 学校運営機構株式会社
■代表者 代表取締役社長 鈴木 淳
■資本金 3,100万円
■設 立 2010年2月24日
■所在地 東京都新宿区新宿2丁目12-13八洲学園ビル7階
■TEL 03-6457-8989
■FAX 03-6457-8989
■URL http://www.aas-corp.com/
東大ダイレクトURL http://tutor-link.jp/
■Email info@aas-corp.com
■事業内容 学校の運営支援
収益改善・学校新設支援
不採算校再生
オンライン個別学習指導事業
【本件に関するお問い合わせ】
■会社名 学校運営機構株式会社
■担当者 鈴木
■TEL 03-6457-8989
■FAX 03-6457-8989
■Email suzuki@aas-corp.com
企業情報
企業名 | 学校運営機構株式会社 |
---|---|
代表者名 | 鈴木 淳 |
業種 | 教育 |
コラム
学校運営機構株式会社の
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