有料セミナー『高年齢者雇用における年金・保険・賃金設計の実務』8月26日(金)開催
60歳以降の雇用には年金や社会保険の知識は不可欠ですが、個別に年金等も違い誤った対応は不利益に直結するリスクもあって、正しい理解が極めて重要です。年金と保険の仕組み、賃金や年金の調整、本人と会社の双方に有益な賃金設計、退職後の年金・雇用保険及び健康保険の対応等、計算演習も交え分かり易く解説頂きます。
報道関係者各位
プレスリリース
2011年7月11日
株式会社 労働開発研究会
=≪=≫=≪=≫=≪=≫=≪=≫=≪=≫=≪=≫=≪=
有料セミナーのお知らせ
『高年齢者雇用における年金・保険・賃金設計の実務』開催
=≪=≫=≪=≫=≪=≫=≪=≫=≪=≫=≪=≫=≪=
株式会社 労働開発研究会(東京都新宿区、代表取締役 江曽 政英)は、
平成23年8月26日に、有料セミナー
『高年齢者雇用における年金・保険・賃金設計の実務』
を開催いたします。
会期: 8月26日(金) 10:00ー16:30
会場:【神保町】日本教育会館 8階第3会議室
(詳細は添付の案内書またはこちらのページより
http://www.roudou-kk.co.jp/seminar/archives/2011seminar/004755.html)
◆◇◆60歳以降の年金・保険の仕組みを理解
本人と会社の双方にメリットのある設計とは◆◇◆
社会の高齢化が急速に進む中で、企業における高年齢者雇用への対応は
優先度を増しています。
60歳以降社員の雇用には年金や社会保険の知識は欠かせませんが、
対象者により年金等の条件も異なり、定年や再雇用に関する手続きは
煩雑なため、実務担当者における正確な理解が極めて重要です。
誤った対応は社員の不利益に直結してしまうというリスクもあります。
そこで本セミナーでは、高年齢者雇用において重要な公的年金と
社会保険の仕組み、賃金や年金の調整、本人及び実務担当者に
必要な手続き、本人と会社の双方にメリットのある賃金設計、
退職後の年金、雇用保険及び健康保険の対応等について、
電卓を用いた計算演習等も交え、高年齢者雇用に必須の実務知識を
実践的にわかりやすく解説いただきます。
【当日取り上げる内容】
1.高年齢者雇用の実務でおさえておきたい基礎知識
・高年齢者雇用安定法と企業に求められる対応、
高年齢者雇用をめぐる今後の動向 等
2.公的年金の仕組み
・老齢年金とは(老齢厚生年金、老齢基礎年金)、
年金額の計算、ねんきん定期便の見かた
・在職老齢年金の仕組みと計算、年金の繰上げ・
繰下げ受給 等
3.雇用保険の給付の仕組み
・高年齢者雇用継続給付と支給額の計算 等
4.賃金と年金、雇用保険との調整の仕組み
・在職老齢年金と高年齢雇用継続給付の併給調整とは
・賃金設計と年金(会社も本人もソンをしない賃金設定の基本知識)、
計算演習 等
5.定年等退職後の年金と雇用保険と健康保険
・退職後の本人の年金と雇用保険と健康保険
・退職後の家族の年金手続き 等
6.高年齢者雇用における手続き、本人への説明における留意点
7.助成金奨励金の最新情報、その他・質疑応答
※状況に応じて内容や順番に変更がある場合があります。
講師 渡辺葉子 氏
YWOO株式会社代表取締役/特定社会保険労務士
受講料は一般様税込31,500円となります。
(ただし、当社の会員組織への入会の方は税込21,000円となります。)
お申込はお電話かHP上より、または添付の案内書を印刷の上
FAXにてお願いいたします。
以 上
------------------------------------------------------------------
■株式会社 労働開発研究会■
http://www.roudou-kk.co.jp/
2003年5月設立。資本金1,000万円。
□人事・労務全般の情報収集・提供事業、出版事業□
・ 人事・労務の最新動向『労働法学研究会』の開催及び会報の発行
・ 人事・労務に関連する有料セミナーの開催
・ 人事・労務に関連する専門書籍、実用書の発刊
・ 労働法専門誌『季刊労働法』の発刊
------------------------------------------------------------------
【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社 労働開発研究会 担当:宮重
Tel: 03-3235-1861 Fax: 03-3235-1865 E-Mail: rkk@roudou-kk.co.jp
〒162-0812 東京都新宿区西五軒町8-10 臼井ビル5F
※本広報資料の転送/引用は、ご自由にご利用下さい。
------------------------------------------------------------------
プレスリリース
2011年7月11日
株式会社 労働開発研究会
=≪=≫=≪=≫=≪=≫=≪=≫=≪=≫=≪=≫=≪=
有料セミナーのお知らせ
『高年齢者雇用における年金・保険・賃金設計の実務』開催
=≪=≫=≪=≫=≪=≫=≪=≫=≪=≫=≪=≫=≪=
株式会社 労働開発研究会(東京都新宿区、代表取締役 江曽 政英)は、
平成23年8月26日に、有料セミナー
『高年齢者雇用における年金・保険・賃金設計の実務』
を開催いたします。
会期: 8月26日(金) 10:00ー16:30
会場:【神保町】日本教育会館 8階第3会議室
(詳細は添付の案内書またはこちらのページより
http://www.roudou-kk.co.jp/seminar/archives/2011seminar/004755.html)
◆◇◆60歳以降の年金・保険の仕組みを理解
本人と会社の双方にメリットのある設計とは◆◇◆
社会の高齢化が急速に進む中で、企業における高年齢者雇用への対応は
優先度を増しています。
60歳以降社員の雇用には年金や社会保険の知識は欠かせませんが、
対象者により年金等の条件も異なり、定年や再雇用に関する手続きは
煩雑なため、実務担当者における正確な理解が極めて重要です。
誤った対応は社員の不利益に直結してしまうというリスクもあります。
そこで本セミナーでは、高年齢者雇用において重要な公的年金と
社会保険の仕組み、賃金や年金の調整、本人及び実務担当者に
必要な手続き、本人と会社の双方にメリットのある賃金設計、
退職後の年金、雇用保険及び健康保険の対応等について、
電卓を用いた計算演習等も交え、高年齢者雇用に必須の実務知識を
実践的にわかりやすく解説いただきます。
【当日取り上げる内容】
1.高年齢者雇用の実務でおさえておきたい基礎知識
・高年齢者雇用安定法と企業に求められる対応、
高年齢者雇用をめぐる今後の動向 等
2.公的年金の仕組み
・老齢年金とは(老齢厚生年金、老齢基礎年金)、
年金額の計算、ねんきん定期便の見かた
・在職老齢年金の仕組みと計算、年金の繰上げ・
繰下げ受給 等
3.雇用保険の給付の仕組み
・高年齢者雇用継続給付と支給額の計算 等
4.賃金と年金、雇用保険との調整の仕組み
・在職老齢年金と高年齢雇用継続給付の併給調整とは
・賃金設計と年金(会社も本人もソンをしない賃金設定の基本知識)、
計算演習 等
5.定年等退職後の年金と雇用保険と健康保険
・退職後の本人の年金と雇用保険と健康保険
・退職後の家族の年金手続き 等
6.高年齢者雇用における手続き、本人への説明における留意点
7.助成金奨励金の最新情報、その他・質疑応答
※状況に応じて内容や順番に変更がある場合があります。
講師 渡辺葉子 氏
YWOO株式会社代表取締役/特定社会保険労務士
受講料は一般様税込31,500円となります。
(ただし、当社の会員組織への入会の方は税込21,000円となります。)
お申込はお電話かHP上より、または添付の案内書を印刷の上
FAXにてお願いいたします。
以 上
------------------------------------------------------------------
■株式会社 労働開発研究会■
http://www.roudou-kk.co.jp/
2003年5月設立。資本金1,000万円。
□人事・労務全般の情報収集・提供事業、出版事業□
・ 人事・労務の最新動向『労働法学研究会』の開催及び会報の発行
・ 人事・労務に関連する有料セミナーの開催
・ 人事・労務に関連する専門書籍、実用書の発刊
・ 労働法専門誌『季刊労働法』の発刊
------------------------------------------------------------------
【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社 労働開発研究会 担当:宮重
Tel: 03-3235-1861 Fax: 03-3235-1865 E-Mail: rkk@roudou-kk.co.jp
〒162-0812 東京都新宿区西五軒町8-10 臼井ビル5F
※本広報資料の転送/引用は、ご自由にご利用下さい。
------------------------------------------------------------------
企業情報
企業名 | 株式会社労働開発研究会 |
---|---|
代表者名 | 江曽 政英 |
業種 | 未選択 |
コラム
株式会社労働開発研究会の
関連プレスリリース
-
有料セミナー『労働時間をめぐる労使トラブルの予防と対策』7月11日(水)開催
2012年6月19日 11時
-
有料セミナー『メンタルヘルス問題とその対応策』5月29日(火)開催会場変更のご案内
2012年5月18日 14時
-
労働法学研究会『第2591回人事が知っておきたい最近の税制改正と実務ポイント』7月4日(水)開催
2012年5月18日 11時
-
新雑誌『労働判例ジャーナル 第2号』発売のご案内
2012年5月15日 12時
株式会社労働開発研究会の
関連プレスリリースをもっと見る