有料セミナー『戦略的な就業規則への改定と運用のための実務（１）※初回拡大版』10月19日（水）開催

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実務上トラブルになりやすい部分を重点的に守りでなく攻め（戦略的）の就業規則改定と運用を解説。労働条件の不利益変更問題をどう考えるか、見直しポイントから運用まで学べる極めて実践度の高いセミナー。第１回は『問題社員対応やハラスメント防止等に備える服務規律と懲戒規定の見直し及び運用体制の強化』を解説。

報道関係者各位
プレスリリース

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2011年8月22日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　株式会社労働開発研究会

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　　　　　　　有料セミナーのお知らせ

『戦略的な就業規則への改定と運用のための実務（１）』開催

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株式会社　労働開発研究会（東京都新宿区、代表取締役江曽政英）は、
平成23年10月19日に、有料セミナー

『戦略的な就業規則への改定と運用のための実務（１）』

を開催いたします。

会期： 10月19日（水）　10:00ー16:45
会場：【上野】：東京文化会館　４階中２会議室

（詳細はこちらのページより
http://www.roudou-kk.co.jp/seminar/archives/2011seminar/004794.html）

◆◇◆第1回　問題社員対応やハラスメント防止等に備える
服務規律と懲戒規定の見直し及び運用体制の強化（全5回）◆◇◆

近年の企業運営では、最近の労働基準法や育児介護休業法など
重要な労働法改正への対応のみならず、増加の一途をたどる
労使トラブルへの対応を迫られ、そのため、とりわけ就業規則の
整備とその運用が重要度を増しております。

本セミナーは全5回にわたり、実務上トラブルになりやすい部分
を重点的に、守りでなく攻め（戦略的）の就業規則改定と
改定就業規則の運用の仕方について、規定例・書式等を通じて、
具体的に解説します。

労働条件の不利益変更の問題をどう考えるのか、その見直し
ポイントからどのように運用するのかまでを学ぶことができる
極めて実践度の高いセミナーです。

第1回となる本セミナーは、問題社員対応やハラスメント防止等
に備える服務規律と懲戒規定の見直し及び運用体制の強化について
解説します。

【当日取り上げる内容】

第1回　問題社員対応やハラスメント防止等に備える
服務規律と懲戒規定の見直し及び運用体制の強化

１．就業規則改定時に必要な法的知識
　・就業規則改定に関する法知識
　・労働条件の不利益変更の規制と具体的なやり方　等

２．平成24年度にむけた就業規則の見直しポイント
　（１）服務規律
　（２）情報機器使用規程の整備等
　（３）懲戒規程の整備
　（４）休職規程の整備

３．上記２の改定就業規則を円滑に運用させるための各書式
（注意書、誓約書、確認書等）の作成の仕方・目的

４．セクハラ・パワハラが実際に発生したときの調査方法
（事情聴取書の作成方法）、事実認定（調査結果報告書の作成）
と対応（人事権の行使、示談のさせ方、仕方、示談書の作成方法）

５．その他、質疑応答

◇今後のセミナー予定（全5回）◇
　※2回目以降は各日とも１３：１５―１６：４５となります。

第2回　11月22日（火）
　　　採用・退職・配転・出向・転籍等に関する規定の見直し
　
第3回　12月7日（水）
　　　労働時間管理・休暇及びそれらに対応する賃金に関する
　　　規定の見直し
　
第4回　1月18日（水）
　　　メンタルヘルス問題（休職・復職等）に対応する規定の
　　　見直し　

第5回　2月7日（火）
　　　有期雇用者管理のために必要な規定の見直し　

講師　浅井　隆　氏　
第一芙蓉法律事務所　弁護士
／慶應義塾大学法科大学院法務研究科　教授

受講料は一般様税込31,500円となります。
（ただし、当社の会員組織への入会の方は税込21,000円となります。）

お申込はお電話か弊社ホームページ上よりお願いいたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上

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■株式会社労働開発研究会■
http://www.roudou-kk.co.jp/
2003年5月設立。資本金1,000万円。

□人事・労務全般の情報収集・提供事業、出版事業□
・人事・労務の最新動向『労働法学研究会』の開催及び会報の発行
・人事・労務に関連する有料セミナーの開催
・人事・労務に関連する専門書籍、実用書の発刊
・労働法専門誌『季刊労働法』の発刊
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【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社労働開発研究会　担当：宮重
Tel: 03-3235-1861　Fax: 03-3235-1865　E-Mail: rkk@roudou-kk.co.jp
〒162-0812 東京都新宿区西五軒町8-10　臼井ビル5F
※本広報資料の転送/引用は、ご自由にご利用下さい。
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