有料セミナー『担当者必須の年末調整の基礎知識と実務』11月10日（木）開催

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手計算による理解促進を図り今年の実務に即活かして頂くセミナーです。給与計算ソフトでも判断ミスによる誤計算リスクは生じます。その回避には正しい知識と自らの計算で確認できるスキルが必要です。年末調整の理解を通じ、給与計算知識の再確認や日頃の給与計算の問題を発見し改善に繋げて頂けるようにもなります。

報道関係者各位
プレスリリース

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2011年9月26日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　株式会社労働開発研究会

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　　　　　　　有料セミナーのお知らせ

　　『担当者必須の年末調整の基礎知識と実務』開催

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株式会社　労働開発研究会（東京都新宿区、代表取締役江曽政英）は、
平成23年11月10日に、有料セミナー

『担当者必須の年末調整の基礎知識と実務』

を開催いたします。

会期： 11月10日（木）　10:00ー16:30
会場：【上野】：東京文化会館　４階中１会議室

（詳細はこちらのページより
http://www.roudou-kk.co.jp/seminar/archives/2011seminar/004807.html）

◆◇◆年末調整を理解し手計算で確認できる
　日頃の給与計算を振り返り問題を改善する◆◇◆

今年も年末調整の時期がやってまいります。
年末調整とは毎月の給与計算の総締めくくりであり、一年で
最も重要な業務といえます。
万一、今年の給与計算に誤りがあった場合には、修正の
ラストチャンスになります。

豊富なご経験と実務担当者の目線に合わせた丁寧な解説で
定評のある渡辺葉子先生を講師にお招きする本セミナーは、
年末調整の根本的なしくみをご理解いただき、事例を用いた
演習では電卓で手計算しながら理解を深めていただくことで、
習得した知識を今年の年末調整実務に即活かしていただくこと
ができます。

給与計算ソフトとは単なる計算ソフトです。ソフトを操作する
担当者に判断誤りがあれば、そのまま、間違った計算をして
しまいます。
そのリスク回避のためには、担当者に正しい知識と自らの計算
で確認可能なスキルが必要です。
さらに、年末調整への理解を通じて、給与計算そのものの知識
の再確認もしていただけますので、日頃の給与計算の問題を
発見し改善していただけるようにもなります。
また当日の資料はそのまま年末調整マニュアルにして社内で
ご活用いただけます。
（※電卓を必ずお持ちください。実際に計算し数字を出して
確認します。）

【当日取り上げる内容】

１．年末調整の基礎知識
・年末調整が必要な理由
・給与計算の月間フローと年間フロー
・年末調整の目的と所得税のしくみ
・対象者と非対象者
・対象となる給与とならない給与
・年末調整を行う時期
・年末調整と確定申告の関係　等

２．年末調整する際に必要な申告書等の確認と各種控除について
・年末調整前の給与チェックポイント
・必要書類の受理と確認（各種申告書の見方）
・各種控除とその意味　等

３．年末調整の計算フローと誤りやすいポイント―演習―
・所得控除と税額控除
・年税額算出ステップを演習を通して理解する
・年税額決定後の過不足額の調整　等

４．年末調整後の各種手続き、特殊な場合の対応などについて
・源泉徴収票の作成
・退職者の取り扱い
・法定調書作成と交付
・給与の追加払いがあったら
/扶養親族が異動したら/年の途中で居住者になったら
・市区町村から不備の指摘があったら　等

５．今年度施行の法改正と、来年度以降施行の法改正

６．その他、質疑応答

＊状況により、内容及び順番が変更となる場合があります。

講師　渡辺　葉子氏　
YWOO株式会社代表取締役／特定社会保険労務士

受講料は一般様税込31,500円となります。
（ただし、当社の会員組織への入会の方は税込21,000円となります。）

お申込はお電話か弊社ホームページ上よりお願いいたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上

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■株式会社労働開発研究会■
http://www.roudou-kk.co.jp/
2003年5月設立。資本金1,000万円。

□人事・労務全般の情報収集・提供事業、出版事業□
・人事・労務の最新動向『労働法学研究会』の開催及び会報の発行
・人事・労務に関連する有料セミナーの開催
・人事・労務に関連する専門書籍、実用書の発刊
・労働法専門誌『季刊労働法』の発刊
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【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社労働開発研究会　担当：宮重
Tel: 03-3235-1861　Fax: 03-3235-1865　E-Mail: rkk@roudou-kk.co.jp
〒162-0812 東京都新宿区西五軒町8-10　臼井ビル5F
※本広報資料の転送/引用は、ご自由にご利用下さい。
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