労働法学研究会『第2571回継続雇用・再雇用をめぐる最新判例動向と留意点』11月25日（金）開催

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厚労省は高年齢者雇用の義務付け強化の検討をしております。企業の大部分は継続雇用制度を導入していますが、適正に運用されないと企業には大きなリスクとなり紛争となるケースも増えつつあります。今回は企業側の立場から、重要な判例を解説し、紛争予防に向けた留意点と最新判例の動向などについて解説いただきます。

報道関係者各位
プレスリリース

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2011年9月27日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　株式会社労働開発研究会

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　　　　労働法学研究会のお知らせ

『第2571回継続雇用・再雇用をめぐる最新判例動向と留意点』
開催します

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株式会社　労働開発研究会（東京都新宿区、代表取締役江曽政英）は、
平成23年11月25日に、労働法学研究会例会

『第2571回継続雇用・再雇用をめぐる最新判例動向と留意点』

を開催いたします。

会期： 11月25日（金）　15:00ー17:00
会場：【銀座】東京都中小企業会館　９階講堂

（詳細はこちらのページよりご確認ください
http://www.roudou-kk.co.jp/meeting/archives/2011reikai/004821.html）

◆◇◆高年齢者雇用をめぐる紛争予防のために
知っておきたい実務留意点◆◇◆

改正高年齢者雇用安定法の特例措置が本年3月末をもって終了し、
高年齢者雇用は新たな段階に入っております。
また厚労省では高年齢者雇用の義務付けを強化する方向で
検討を進めており、来年の通常国会に関連法案を提出する
意向です。

高年齢者の再雇用制度で定年を引き上げている企業は少なく、
大部分が継続雇用制度を導入しておりますが、同制度が適正に
運用されないと企業には大きなリスクとなり、紛争となる
ケースも増えつつあります。

そもそもの再雇用基準が有効なのか、また、再雇用の処遇
（労働時間や賃金等）が適正なのかなど、留意すべき点は
数多くあります。

本例会では企業側の立場から三上安雄弁護士を講師に
お招きし、今後の高年齢者雇用問題に向けて、重要な
判例を解説し、紛争予防に向けた留意点と最新判例の
動向などについて解説をいただきます

【ポイント】
再雇用対象者の更新基準作成・更新（雇止め）における
留意点　他

講師　三上安雄氏
ひかり協同法律事務所　弁護士

受講料は一般様税込12,600円となります。
（ただし、当社の会員組織への入会の方は1社5名様まで無料で
ご参加になれます。）

お申込はお電話か弊社ホームページ上よりお願いいたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上
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■株式会社労働開発研究会■
http://www.roudou-kk.co.jp/
2003年5月設立。資本金1,000万円。

□人事・労務全般の情報収集・提供事業、出版事業□
・人事・労務の最新動向『労働法学研究会』の開催及び会報の発行
・人事・労務に関連する有料セミナーの開催
・人事・労務に関連する専門書籍、実用書の発刊
・労働法専門誌『季刊労働法』の発刊
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【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社労働開発研究会　担当：宮重
Tel: 03-3235-1861　Fax: 03-3235-1865　E-Mail: rkk@roudou-kk.co.jp
〒162-0812 東京都新宿区西五軒町8-10　臼井ビル5F
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