開催会場の変更のお知らせ　有料セミナー『社内の諸規程・規則のあり方と運用の留意点』2月24日（金）開催

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法改正等で適宜見直される就業規則と比べ、その他の規程は作成時のまま長年運用され、問題発生後に初めて見直すことも少なくなく、昨今それでは労務リスクが高いといえます。各規程の整備の基本から作成と運用に関するポイントについて、トラブル事例もふまえながら、モデル規程もご紹介いただき、分かり易く解説頂きます。

報道関係者各位
プレスリリース

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2012年1月25日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　株式会社労働開発研究会

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　　　　　　　有料セミナーのお知らせ

『社内の諸規程・規則のあり方と運用の留意点』

　開催場所を変更させていただき開催いたします

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株式会社　労働開発研究会（東京都新宿区、代表取締役江曽政英）は、
平成24年2月24日に、有料セミナーを開催いたします。

『社内の諸規程・規則のあり方と運用の留意点』

開催会場を以下に変更させていただき
開催させていただきます。
お間違いなくご確認くださいませ。

会期： 2月24日（金）　13:30ー16:30
会場：【麹町】厚生会館　５F　紅梅の間
　　　（旧会場：銀座・東京都中小企業会館より変更しました）

（詳細はこちらのページにてご確認くださいより
http://www.roudou-kk.co.jp/seminar/archives/2012seminar/004913.html）

◆◇◆就業規則だけでは十分でない規程・規則の
整備と活用、トラブル防止に必要な知識◆◇◆

企業は、従業員の集団的ルールとして就業規則の他、
様々な規程や規則を定めて円滑な就業環境を保って
いるのが一般的です。

就業規則については労働基準法をはじめとした
法改正等もあり、適宜必要な見直しが図られている
ことと思われますが、その他の規程・規則については
作成当時のまま長年運用され、トラブルが起きて
初めて問題点を見直すといったことも少なくありません。

昨今の労働紛争の増加等の状況をふまえると
そのような状態では労務管理上のリスクが高いと
いえます。

これから新たにルール作りをお考えの企業にも、
各種規程・規則の作成方法やトラブル防止の注意点を
おさえておくことは、運用後のリスク軽減の観点
からも重要になってきます。

今回は豊富な知識をもとに、就業規則や規程作りに
関する書籍も多数ある岩崎先生を講師にお招きして、
諸規程に関するトラブル事例もふまえながら、
規程の整備や管理に関する基本から、各規程の作成
と運用に関するポイントまで、モデル規程もご紹介
いただき分かり易くご解説をいただきます。

【当日取り上げる内容】

１．社内規程・規則の作成および見直しに関する
基本的な留意点とは
・整備の目的と効果（法令順守の観点、
社内に必要なルール・社員の役に立つ規程とは等）
・規程化の方法と見直しのポイント（必要な法律・
改正等の確認、規程と実態との差異のチェック等）
・規程の作成方法（条文の形式や用語の使用方法、
関連する規程間の整合、誤解のない表現の用い方等）
・規程の管理方法（規程の体系化、分類の仕方と
整合性の確認、規程管理規程の重要性等）

２．各種規程・規則の作成・見直しと
トラブル防止のポイント
・「規程管理規程」―規程の体系的管理等
・「文書管理規程」―レコーディングマネジメント
の重要性等
・「情報管理規程」―営業秘密管理、個人情報管理、
人事情報管理、ＰＣ管理等
・「旅費規程」―出張中の労務管理の安定等
・「借上社宅規程」―円滑な退去手続き等
・「安全衛生管理規程」―安全衛生委員会等の運営、
労使協定との関連等

３．施行時（改定時）の周知の留意点、その他質疑応答

　
講師　岩崎仁弥氏　
株式会社リーガル・ステーション代表／特定社会保険労務士

セミナー受講料は一般様は税込26,250円となります。
（当社の会員組織へご入会の方は税込15,750円となります。）
会員サービスについては以下にてご紹介しております。
(http://www.roudou-kk.co.jp/meeting/)

セミナーへのお申込はお電話か弊社ホームページ上より
お願いいたします。
（詳細はこちらのページよりご確認ください
http://www.roudou-kk.co.jp/seminar/archives/2012seminar/004913.html）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上

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■株式会社労働開発研究会■
http://www.roudou-kk.co.jp/
2003年5月設立。資本金1,000万円。

◆人事・労務に関連する情報の収集・提供及び出版事業◆
・最新情報・事例を解説する『労働法学研究会』の開催
・人事・労務の入門からスペシャリストの養成まで
　各種セミナーの開催
・人事・労務に関連する書籍、実用書及び会報誌の発行
・唯一の労働法専門誌『季刊労働法』の発行

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【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社労働開発研究会　担当：宮重
Tel: 03-3235-1861　Fax: 03-3235-1865　E-Mail: rkk@roudou-kk.co.jp
〒162-0812 東京都新宿区西五軒町8-10　臼井ビル5F
※本広報資料の転送/引用は、ご自由にご利用下さい。
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