労働法学研究会 関西例会『実務に活かすH23年の重要労働判例解説』4月23日（月）開催

報道関係者各位
プレスリリース

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2012年2月10日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　株式会社労働開発研究会


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　　　　労働法学研究会のお知らせ

平成24年度関西地区例会（第1回）
『実務に活かす H23年の重要労働判例解説』
開催します

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株式会社　労働開発研究会（東京都新宿区、代表取締役 江曽 政英）は、
平成24年4月23日に、労働法学研究会例会

平成24年度関西地区例会（第1回）
『実務に活かす H23年の重要労働判例解説』

を開催いたします。


会期： 4月23日（月）　13:30ー16:30
会場：【大阪】大阪市中央公会堂　大会議室
　　　　　大阪市北区中之島１―１―２７
　　 　　※地下鉄御堂筋線・京阪電鉄「淀屋橋」駅下車　徒歩5分

（詳細はこちらのページよりご確認ください
http://www.roudou-kk.co.jp/meeting/archives/03reikaikansai/004951.html）


◆◇◆知っておきたい平成23年の労働判例と
実務対応に活かすポイント◆◇◆

労働関係の法令や制度改定のみならず、労使間のトラブル増加など、
労務問題への対応には近年ますます慎重さが求められるように
なっており、とりわけ紛争予防の観点から実際に裁判で争われた
事例を通じて学ぶことの重要性も増しております。

好評をいただいた前年度に引き続き講師には原先生をお招きし、
平成23年に出された判例を中心に振り返って、人事担当者が
おさえておきたい各判例の要点と実務に活かす上での考え方
などを分かりやすくご解説いただきます。

(※3月23日の東京開催と同内容を基本とし、時間を拡大して
より詳細にお話しいただく予定です。)


【取り上げる裁判例】
（※下記以外の判決を追加する可能性があります）
・阪急トラベルサポート事件（事業場外みなし労働時間制の適用）
・東芝（うつ病・解雇）事件（うつ病休職者の解雇）
・コナミデジタルエンタテインメント事件（育休復職者問題）
・津田電気計器事件(高年法上の継続雇用措置)
・新国立劇場事件、INAXメンテナンス事件(労組法上の労働者性問題)
・大庄事件（過労死と企業・経営者の責任）
・郵便事業（身だしなみ基準）事件（従業員の自由と服務規律）
・協愛事件（就業規則の不利益変更）


講師　原　昌登氏
成蹊大学法学部　准教授


受講料は一般様 税込15,750円 となります。
（当社の会員組織へご入会の方は1社5名様まで無料で
ご参加になれます。）
会員サービスについては以下にてご紹介しております。
(http://www.roudou-kk.co.jp/meeting/)


お申込はお電話か弊社ホームページ上よりお願いいたします。
（詳細はこちらのページよりご確認ください
http://www.roudou-kk.co.jp/meeting/archives/03reikaikansai/004951.html）


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上
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■株式会社 労働開発研究会■
http://www.roudou-kk.co.jp/
2003年5月設立。資本金1,000万円。

◆人事・労務に関連する情報の収集・提供及び出版事業◆
・ 最新情報・事例を解説する『労働法学研究会』の開催
・ 人事・労務の入門からスペシャリストの養成まで
　各種セミナーの開催
・ 人事・労務に関連する書籍、実用書及び会報誌の発行
・ 唯一の労働法専門誌『季刊労働法』の発行

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【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社 労働開発研究会　担当：宮重
Tel: 03-3235-1861　Fax: 03-3235-1865　E-Mail: rkk@roudou-kk.co.jp
〒162-0812 東京都新宿区西五軒町8-10　臼井ビル5F
※本広報資料の転送/引用は、ご自由にご利用下さい。
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