有料セミナー『労働組合役員・人事担当者のための「労働組合法」入門』4月13日（金）開催

報道関係者各位
プレスリリース

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2012年2月21日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　株式会社 労働開発研究会


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　　　　　　　有料セミナーのお知らせ

『労働組合役員・人事担当者のための「労働組合法」入門』
開催します

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株式会社　労働開発研究会（東京都新宿区、代表取締役 江曽 政英）は、
平成24年4月13日に、有料セミナー

『労働組合役員・人事担当者のための「労働組合法」入門』

を開催いたします。

会期： 4月13日（金）　13:30ー16:45
会場：【上野】東京文化会館　４階大会議室


（詳細はこちらのページにてご確認くださいより
http://www.roudou-kk.co.jp/seminar/archives/2012seminar/004978.html）


◆◇◆労使に必要な組合活動に関する知識、
労使関係の基本的枠組みを理解し実務に活かす◆◇◆

働く人にとって、職場で起こった問題を解決したいときや
労働条件を改善したいときなど、労働者が対等な立場で
使用者と交渉するためには労働組合の存在が重要です。

労働組合は、労働者が労働条件の維持改善を主な目的
として自主的・民主的に運営する団体であり、労働組合法
によってその権利が保護されています。

昨今は長引く不況や震災等の影響もあり深刻な労働問題
を抱える労働者も少なくない中で、労働組合の意義も
あらためて問われるとともに、組合対応にのぞむ使用者側
・人事担当者にも組合活動に関する法知識は欠かせない
ものとなっています。

本セミナーでは労使関係法制に詳しく厚労省の労使関係法
研究会委員も務められた成蹊大学の原先生を講師にお招きし、
新任組合役員や初めて労働組合法を学ぶ方にもわかりやすく、
労働組合に関する『基礎の基礎』からご解説いただきます。



【当日取り上げる内容】

１．労使関係の概要と労働組合
・労使関係（集団的労働関係）の基本的な枠組み
（団体交渉と労使協議、労働組合の組織形態）
・労組法による労働組合の法的保護について
（保護の要件、労組法上の労働者、労働組合の自主性）
・組合運営に関する法律問題
（組合自治の原則と限界、ユニオン・ショップ、
チェック・オフ）

２．団体交渉・労働協約
・団体交渉とは
（団体交渉法制の原則、誠実団交義務の内容、
団交義務を負う使用者の範囲）
・労働協約とは
（労働協約の規範的効力、協約の適用範囲、
労働協約による労働条件の不利益変更）

３．団体行動・不当労働行為
・団体行動とは
（正当性の判断基準、争議行為（ストライキなど）に
関する法律問題）
・不当労働行為とは
（不利益取扱い・団交拒否・支配介入の成立要件、
各類型の特徴）
・不当労働行為の救済について
（労働委員会の役割と手続の流れ、行政救済と
司法救済、救済命令の類型）

４．おさえておきたい労使関係をめぐる最近の動向
・「労働者性」をめぐる最高裁判所の判決について
（新国立劇場事件、INAXメンテナンス事件）
・労使関係法研究会報告書「労働組合法上の
労働者性の判断基準」について

５．その他・質疑応答


講師　原　昌登 氏
成蹊大学法学部 准教授



セミナー受講料は一般様は税込26,250円となります。
（当社の会員組織へご入会の方は税込15,750円となります。）
会員サービスについては以下にてご紹介しております。
(http://www.roudou-kk.co.jp/meeting/)


セミナーへのお申込はお電話か弊社ホームページ上より
お願いいたします。
（詳細はこちらのページよりご確認ください
http://www.roudou-kk.co.jp/seminar/archives/2012seminar/004978.html）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上


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■株式会社 労働開発研究会■
http://www.roudou-kk.co.jp/
2003年5月設立。資本金1,000万円。

◆人事・労務に関連する情報の収集・提供及び出版事業◆
・ 最新情報・事例を解説する『労働法学研究会』の開催
・ 人事・労務の入門からスペシャリストの養成まで
　各種セミナーの開催
・ 人事・労務に関連する書籍、実用書及び会報誌の発行
・ 唯一の労働法専門誌『季刊労働法』の発行

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【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社 労働開発研究会　担当：宮重
Tel: 03-3235-1861　Fax: 03-3235-1865　E-Mail: rkk@roudou-kk.co.jp
〒162-0812 東京都新宿区西五軒町8-10　臼井ビル5F
※本広報資料の転送/引用は、ご自由にご利用下さい。
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