有料セミナー『メンタルヘルス問題とその対応策』5月29日(火)開催
近年のメンタルヘルス患者の増加はその対応やトラブル防止へ法的にどう対処すべきか担当者に非常に悩ましい問題です。既に多くの企業では基本的取組はされているものの、復職問題等のトラブルは後を絶ちません。企業側の立場からこの問題に取り組み経験豊富な講師を招き、最新事例や判例を基に実務に即した対応を考えます。
報道関係者各位
プレスリリース
2012年3月29日
株式会社 労働開発研究会
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有料セミナーのお知らせ
『メンタルヘルス問題とその対応策』開催します
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株式会社 労働開発研究会(東京都新宿区、代表取締役 江曽 政英)は、
平成24年5月29日に、有料セミナー
『メンタルヘルス問題とその対応策』
を開催いたします。
会期: 5月29日(火) 13:30ー16:45
会場:【上野】東京文化会館 4階 中2会議室
(詳細はこちらのページにてご確認ください
http://www.roudou-kk.co.jp/seminar/archives/2012seminar/005015.html)
◆◇◆うつ病、休職、復職等の職場で生ずる
メンタルヘルス問題とその法律実務対応策◆◇◆
近年、メンタルヘルス患者は増え続け、担当者にとってその対応、
またトラブル防止へ向けて法的にどう対処するべきかは非常に
悩ましい問題となっております。
すでに多くの企業では基本的な取り組みはされているものの、
復職をめぐる問題などのトラブルは後を絶ちません。
今回は企業側の立場から、この問題に取り組み、経営法曹として
経験豊富な弁護士、加茂善仁氏を講師にお招きし、
最新事例と判例を基に実務に即した対応を考えるセミナーです。
【当日取り上げる内容】
1.休職をめぐる問題
(1)メンタルヘルス不調者に医師の受診は命じられるか?
(2)主治医からの病状の取得は?
(3)休職命令に従わない社員に懲戒処分は?
2.復職、復職後の再休職をめぐる問題
(1)従前の職務を基準とするか他の業務への配置検討か?
(2)「治癒」とはどのようなことか?
(3)同一・類似疾病での欠勤は日数を通算する?
(4)「職務に堪えない時」や「軽作業なら可」に該当する場合とは?
(5)主治医の診断書の問題点と取り扱いとは?
(6)復職後メンタルヘルス不調が再発した場合は?
3.リハビリテーション出勤をめぐる問題
(1)リハビリ勤務は「出勤」として賃金を払うのか?
(2)リハビリ出勤と業務災害・通勤災害
4.降格、退職等、処遇をめぐる問題
(1)人事権の行使が裁量権の濫用となる場合は?
(2)職務遂行能力の低下と職制、資格の降格とは?
(3)退職勧奨はどのように行うのか?
(4)家族による退職願の取り扱い
(5)休職期間満了時の退職の取り扱いは?
5.その他、質疑応答
講師 加茂善仁 氏
加茂法律事務所 弁護士
セミナー受講料は一般様は税込26,250円となります。
(当社の会員組織へご入会の方は税込15,750円となります。)
会員サービスについては以下にてご紹介しております。
(http://www.roudou-kk.co.jp/meeting/)
セミナーへのお申込はお電話か弊社ホームページ上より
お願いいたします。
(詳細はこちらのページよりご確認ください
http://www.roudou-kk.co.jp/seminar/archives/2012seminar/005015.html)
以 上
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■株式会社 労働開発研究会■
http://www.roudou-kk.co.jp/
2003年5月設立。資本金1,000万円。
◆人事・労務に関連する情報の収集・提供及び出版事業◆
・ 最新情報・事例を解説する『労働法学研究会』の開催
・ 人事・労務の入門からスペシャリストの養成まで
各種セミナーの開催
・ 人事・労務に関連する書籍、実用書及び会報誌の発行
・ 唯一の労働法専門誌『季刊労働法』の発行
※4月より新雑誌『労働判例ジャーナル』を発売します※
(新雑誌についてはこちらでご紹介しております
http://www.roudou-kk.co.jp/archives/2012/03/post_159.html)
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【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社 労働開発研究会 担当:宮重
Tel: 03-3235-1861 Fax: 03-3235-1865 E-Mail: rkk@roudou-kk.co.jp
〒162-0812 東京都新宿区西五軒町8-10 臼井ビル5F
※本広報資料の転送/引用は、ご自由にご利用下さい。
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プレスリリース
2012年3月29日
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有料セミナーのお知らせ
『メンタルヘルス問題とその対応策』開催します
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平成24年5月29日に、有料セミナー
『メンタルヘルス問題とその対応策』
を開催いたします。
会期: 5月29日(火) 13:30ー16:45
会場:【上野】東京文化会館 4階 中2会議室
(詳細はこちらのページにてご確認ください
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◆◇◆うつ病、休職、復職等の職場で生ずる
メンタルヘルス問題とその法律実務対応策◆◇◆
近年、メンタルヘルス患者は増え続け、担当者にとってその対応、
またトラブル防止へ向けて法的にどう対処するべきかは非常に
悩ましい問題となっております。
すでに多くの企業では基本的な取り組みはされているものの、
復職をめぐる問題などのトラブルは後を絶ちません。
今回は企業側の立場から、この問題に取り組み、経営法曹として
経験豊富な弁護士、加茂善仁氏を講師にお招きし、
最新事例と判例を基に実務に即した対応を考えるセミナーです。
【当日取り上げる内容】
1.休職をめぐる問題
(1)メンタルヘルス不調者に医師の受診は命じられるか?
(2)主治医からの病状の取得は?
(3)休職命令に従わない社員に懲戒処分は?
2.復職、復職後の再休職をめぐる問題
(1)従前の職務を基準とするか他の業務への配置検討か?
(2)「治癒」とはどのようなことか?
(3)同一・類似疾病での欠勤は日数を通算する?
(4)「職務に堪えない時」や「軽作業なら可」に該当する場合とは?
(5)主治医の診断書の問題点と取り扱いとは?
(6)復職後メンタルヘルス不調が再発した場合は?
3.リハビリテーション出勤をめぐる問題
(1)リハビリ勤務は「出勤」として賃金を払うのか?
(2)リハビリ出勤と業務災害・通勤災害
4.降格、退職等、処遇をめぐる問題
(1)人事権の行使が裁量権の濫用となる場合は?
(2)職務遂行能力の低下と職制、資格の降格とは?
(3)退職勧奨はどのように行うのか?
(4)家族による退職願の取り扱い
(5)休職期間満了時の退職の取り扱いは?
5.その他、質疑応答
講師 加茂善仁 氏
加茂法律事務所 弁護士
セミナー受講料は一般様は税込26,250円となります。
(当社の会員組織へご入会の方は税込15,750円となります。)
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・ 人事・労務の入門からスペシャリストの養成まで
各種セミナーの開催
・ 人事・労務に関連する書籍、実用書及び会報誌の発行
・ 唯一の労働法専門誌『季刊労働法』の発行
※4月より新雑誌『労働判例ジャーナル』を発売します※
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Tel: 03-3235-1861 Fax: 03-3235-1865 E-Mail: rkk@roudou-kk.co.jp
〒162-0812 東京都新宿区西五軒町8-10 臼井ビル5F
※本広報資料の転送/引用は、ご自由にご利用下さい。
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企業情報
企業名 | 株式会社労働開発研究会 |
---|---|
代表者名 | 江曽 政英 |
業種 | 未選択 |
コラム
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