有料セミナー『企業を危機にさらさないための実践的なハラスメント対応』6月5日(火)開催
実際に問題が起きたらどう対応すればよいか。軽視すると大問題に発展しかねず事前に適切な対応を知っておくことが大変重要です。セクハラで精神障害になった場合の労災認定基準見直しやパワハラに関する提言をまとめるなど新たな動きもあります。トラブル防止のため本当に実践的な対応について最新情報を含め解説頂きます。
報道関係者各位
プレスリリース
2012年5月8日
株式会社 労働開発研究会
=≪=≫=≪=≫=≪=≫=≪=≫=≪=≫=≪=≫=≪=
有料セミナーのお知らせ
『企業を危機にさらさないための実践的なハラスメント対応』
開催します
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株式会社 労働開発研究会(東京都新宿区、代表取締役 江曽 政英)は、
平成24年6月5日に、有料セミナー
『企業を危機にさらさないための実践的なハラスメント対応』
を開催いたします。
会期: 6月5日(火) 13:15ー16:45
会場:【上野】東京文化会館 4階大会議室
(詳細はこちらのページにてご案内しております)
http://www.roudou-kk.co.jp/seminar/archives/2012seminar/005064.html
◆◇◆実際にセクハラ・パワハラが起きた際の
すぐに役立つ本当に適切な対応とは◆◇◆
実際にセクハラ・パワハラが起きた際に人事部、あるいは
担当者としてどのように対応すればよいのでしょうか。
ガイドラインに沿って対応できるものだけとは限りません。
そこには状況が確認できないことや加害者・被害者の
言い分が食い違うことなどが無数にあります。
その中で担当者として何を確認しどう対応していけばよいのか。
このセクハラ・パワハラ問題は軽視すると大きなトラブルに
発展しかねません。セクハラ・パワハラが原因で働けなく
なったり、退職せざるを得なくなれば、慰謝料だけではなく、
逸失利益の損害賠償請求もされます。
請求される相手は、会社だけでなく、上司であったりします。
記者会見等をされマスコミに取り上げられたりしたら、
大問題に発展します。その前に適切な対応を知っておくことが
重要です。
また厚労省はセクハラで精神障害になった場合の労災認定基準
見直しやパワハラに関する提言をまとめるなど新たな動きも
あります。
今回のセミナーではその実践的な対応について
第一芙蓉法律事務所の弁護士 浅井隆先生に
事例やフローチャート、ひな形などを用いながら
解説していただきます。
【当日取り上げる内容】
1.セクハラ・パワハラのおさらい
・セクハラとパワハラの基本
・軽視できないセクハラ・パワハラ対応
~実際に起きて放置すると重症化し、
労災や逸失利益の損害賠償へ~
・法的なルールの確認
・社内体制の整備ポイント
(社員教育、相談窓口、担当者選任など)
2.実際にセクハラ・パワハラが起きた際に
何をどうすればよいか(
必要な手続き、書類や書き方まで)
・発覚時の初動(まずどうするのか)、
実態調査の仕方
・加害者・被害者のヒアリングでは
何をどのように聞くのか
・社内メール等の閲覧は可能か
・両当事者の言い分が違う場合の対応とは
・事実に基づく適正な対応とは
・懲戒する場合の根拠として必要となる
就業規則見直し、情報機器利用規定の整備
3.その他 最新情報と質疑応答
講師 浅井 隆 氏
第一芙蓉法律事務所 弁護士
/慶應義塾大学法科大学院法務研究科 教授
◆本セミナーの講師執筆の書籍はこちら◆
「戦略的な就業規則改定への実務」
-労働条件の不利益変更にあたる場合の見直し方法ー
http://www.roudou-kk.co.jp/books/book-06.html
セミナー受講料は一般様は税込26,250円となります。
(当社の会員組織へご入会の方は税込15,750円となります。)
会員サービスについては以下にてご紹介しております。
(研究会参加や会報誌購読、セミナー優待など
各種サービスが利用可能に)
http://www.roudou-kk.co.jp/meeting/
セミナーへのお申込はお電話か弊社ホームページ上より
お願いいたします。
(詳細はこちらのページよりご確認ください)
http://www.roudou-kk.co.jp/seminar/archives/2012seminar/005064.html
以 上
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■株式会社 労働開発研究会■
http://www.roudou-kk.co.jp/
2003年5月設立。資本金1,000万円。
◆人事・労務に関連する情報の収集・提供及び出版事業◆
・ 最新情報・事例を解説する『労働法学研究会』の開催
・ 人事・労務の入門からスペシャリストの養成まで
各種セミナーの開催
・ 人事・労務に関連する書籍、実用書及び会報誌の発行
・ 唯一の労働法専門誌『季刊労働法』の発行
※4月15日より新雑誌が発売となりました※
※タイトルは『労働判例ジャーナル』です※
(新雑誌についてはこちらでご紹介しております)
http://www.roudou-kk.co.jp/jlc/
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【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社 労働開発研究会 担当:宮重
Tel: 03-3235-1861 Fax: 03-3235-1865 E-Mail: rkk@roudou-kk.co.jp
〒162-0812 東京都新宿区西五軒町8-10 臼井ビル5F
※本広報資料の転送/引用は、ご自由にご利用下さい。
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プレスリリース
2012年5月8日
株式会社 労働開発研究会
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有料セミナーのお知らせ
『企業を危機にさらさないための実践的なハラスメント対応』
開催します
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株式会社 労働開発研究会(東京都新宿区、代表取締役 江曽 政英)は、
平成24年6月5日に、有料セミナー
『企業を危機にさらさないための実践的なハラスメント対応』
を開催いたします。
会期: 6月5日(火) 13:15ー16:45
会場:【上野】東京文化会館 4階大会議室
(詳細はこちらのページにてご案内しております)
http://www.roudou-kk.co.jp/seminar/archives/2012seminar/005064.html
◆◇◆実際にセクハラ・パワハラが起きた際の
すぐに役立つ本当に適切な対応とは◆◇◆
実際にセクハラ・パワハラが起きた際に人事部、あるいは
担当者としてどのように対応すればよいのでしょうか。
ガイドラインに沿って対応できるものだけとは限りません。
そこには状況が確認できないことや加害者・被害者の
言い分が食い違うことなどが無数にあります。
その中で担当者として何を確認しどう対応していけばよいのか。
このセクハラ・パワハラ問題は軽視すると大きなトラブルに
発展しかねません。セクハラ・パワハラが原因で働けなく
なったり、退職せざるを得なくなれば、慰謝料だけではなく、
逸失利益の損害賠償請求もされます。
請求される相手は、会社だけでなく、上司であったりします。
記者会見等をされマスコミに取り上げられたりしたら、
大問題に発展します。その前に適切な対応を知っておくことが
重要です。
また厚労省はセクハラで精神障害になった場合の労災認定基準
見直しやパワハラに関する提言をまとめるなど新たな動きも
あります。
今回のセミナーではその実践的な対応について
第一芙蓉法律事務所の弁護士 浅井隆先生に
事例やフローチャート、ひな形などを用いながら
解説していただきます。
【当日取り上げる内容】
1.セクハラ・パワハラのおさらい
・セクハラとパワハラの基本
・軽視できないセクハラ・パワハラ対応
~実際に起きて放置すると重症化し、
労災や逸失利益の損害賠償へ~
・法的なルールの確認
・社内体制の整備ポイント
(社員教育、相談窓口、担当者選任など)
2.実際にセクハラ・パワハラが起きた際に
何をどうすればよいか(
必要な手続き、書類や書き方まで)
・発覚時の初動(まずどうするのか)、
実態調査の仕方
・加害者・被害者のヒアリングでは
何をどのように聞くのか
・社内メール等の閲覧は可能か
・両当事者の言い分が違う場合の対応とは
・事実に基づく適正な対応とは
・懲戒する場合の根拠として必要となる
就業規則見直し、情報機器利用規定の整備
3.その他 最新情報と質疑応答
講師 浅井 隆 氏
第一芙蓉法律事務所 弁護士
/慶應義塾大学法科大学院法務研究科 教授
◆本セミナーの講師執筆の書籍はこちら◆
「戦略的な就業規則改定への実務」
-労働条件の不利益変更にあたる場合の見直し方法ー
http://www.roudou-kk.co.jp/books/book-06.html
セミナー受講料は一般様は税込26,250円となります。
(当社の会員組織へご入会の方は税込15,750円となります。)
会員サービスについては以下にてご紹介しております。
(研究会参加や会報誌購読、セミナー優待など
各種サービスが利用可能に)
http://www.roudou-kk.co.jp/meeting/
セミナーへのお申込はお電話か弊社ホームページ上より
お願いいたします。
(詳細はこちらのページよりご確認ください)
http://www.roudou-kk.co.jp/seminar/archives/2012seminar/005064.html
以 上
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■株式会社 労働開発研究会■
http://www.roudou-kk.co.jp/
2003年5月設立。資本金1,000万円。
◆人事・労務に関連する情報の収集・提供及び出版事業◆
・ 最新情報・事例を解説する『労働法学研究会』の開催
・ 人事・労務の入門からスペシャリストの養成まで
各種セミナーの開催
・ 人事・労務に関連する書籍、実用書及び会報誌の発行
・ 唯一の労働法専門誌『季刊労働法』の発行
※4月15日より新雑誌が発売となりました※
※タイトルは『労働判例ジャーナル』です※
(新雑誌についてはこちらでご紹介しております)
http://www.roudou-kk.co.jp/jlc/
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【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社 労働開発研究会 担当:宮重
Tel: 03-3235-1861 Fax: 03-3235-1865 E-Mail: rkk@roudou-kk.co.jp
〒162-0812 東京都新宿区西五軒町8-10 臼井ビル5F
※本広報資料の転送/引用は、ご自由にご利用下さい。
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企業情報
企業名 | 株式会社労働開発研究会 |
---|---|
代表者名 | 江曽 政英 |
業種 | 未選択 |
コラム
株式会社労働開発研究会の
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