東京で一番ライフステージコストの安い自治体は、「渋谷区」！ ～ライフステージコストの視点で街の暮らしやすさを再評価～

東京で一番ライフステージコストの安い自治体は、「渋谷区」！
～ライフステージコストの視点で街の暮らしやすさを再評価～


　結婚、妊娠・出産、子供の入園・入学、介護、葬儀など、人生には誰も避けては通れない大きな節目がある。そして、そうしたライフステージにおいてつきものなのが、大きな出費（コスト）。その額は、「結婚費用」であれば、選ぶ式場等によって、「学費」であれば、選ぶ学校・塾によってマチマチだ。なかには自治体が費用の助成を行っているものも多く、また、保育料や介護保険料のように自治体ごとに自己負担額の異なるものもある。そういった自己負担額の安さや自治体のサポートの充実度は、「暮らしやすさ」につながる要素のひとつでもあるだろう。
　そこで今回、オウチーノ総研（本社：東京都港区／代表：井端純一／不動産サイト「オウチーノ」「キャリルーノ」を運営）は、東京23区及び市部（全49自治体）におけるライフステージコストを調査した。なお今回は、ライフステージを妊娠・出産／育児・医療／保育・教育／住宅購入／老後の大きく5つに分け、各ステージにおける自治体の助成金の充実度や、教育料、介護保険料などの自己負担額の安さをポイント化し、その合計ポイントでランキングを作成した。
　その結果、東京でライフステージコストが最も安い自治体が「渋谷区」、第2位「港区」、第3位「台東区」の順となった。

詳しい結果はコチラ＜http://article.home-plaza.jp/article/trend/105/＞

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1. 保育料がダントツに安い「渋谷区」が第1位！
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「ライフステージコストの安い街ランキング」で見事第1位を獲得したのは「渋谷区」。特に「保育・教育」ポイントが10.00と圧倒的に高く、「保育・教育」ポイント第2位の武蔵野市にも2.66ポイントの差をつける結果となった。その主な要因は「保育料」の安さだ。今回は「共働き夫婦＋子供2人（世帯年収800万円）」の標準家庭を想定して保育料を算出、その結果、最も保育料の高い自治体と「渋谷区」を比較すると最大で月額約3万円もの差が生じた。「渋谷区」の場合、最も低額の4歳以上児の保育料（第1子）でさえ、他の東京都の全自治体の平均額と比べて月額1万円近く安い。入園から卒園までトータルで考えると、他の自治体と比べて相当コストが抑えられる。
また同区は、「妊娠・出産」ポイントでも東京都の全自治体中第3位を獲得している。その高ポイントの要因の一つとして、東京都ではまだ希少と言える「出産費用の助成（8万円／人）」を行っていることが挙げられる。助成の対象を「第3子以降」とする自治体もある中で、「渋谷区」では第1子から助成が受けられる。この点も、ポイントを押し上げる要因となった。東京の平均出産費は約56万円と全国の中で最も高く（※1）、仮に出産一時金（42万円／人）が支給されても、まだまだ家計への負担は大きい。そんな中、出産一時金の他に8万円もの「助成」が受けられるのは、出産を控える家庭にとって心強いだろう。

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2. 手厚い助成制度が魅力の「港区」（2位）と「台東区」（3位）
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第2位「港区」、3位「台東区」は、それぞれ「妊娠・出産」、「住宅購入」において、特に高いポイントを獲得している。その要因の一つとして挙げられるのが、充実した助成制度だ。
「港区」は、「妊娠・出産」ポイントで東京都の全自治体中第1位を獲得。同区の行う「出産費用の助成額」が他と比べて大きい点と、それが第1子から受け取れる点が、高ポイントの要因だ。この助成は、従来の「出産一時金では賄いきれなかった出産費を助成しよう」というもの。出産費の上限は60万円と定められているが、東京都の平均出産費が約56万円なので、多くの家庭が無負担、ないし、わずかな負担で出産することができる。
一方、「台東区」は、「住宅購入」ポイントで第1位を獲得。通常、家を買う際は、ローンを組んだとしても、頭金や諸経費でそれなりの現金が必要となる。しかし「台東区」は、区内に住宅を購入した人を対象に支援金を交付する「マイホーム取得支援制度」を設けている。募集枠に制限はあるものの、多子世帯は優遇され、またその支援金額は50万円と、他の自治体と比べても群を抜いている。

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3. 「育児・医療」の助成が充実している「千代田区」（7位）
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「充実した助成制度」という点で特筆したいのが、「千代田区」だ。総合ランキングは7位だったが、「育児・医療」ポイントに限ると、東京都の全自治体中ダントツの第1位だ。同区の「育児・医療」に関する助成はとにかく充実している。1点めは、医療費の助成だ。東京都の多くの自治体において、医療費助成の対象は中学生までとされているのだが、同区は18歳までの子供の医療費を全額助成している。そして2点めは「次世代育成手当」だ。これは16歳～18歳までの子供がいる世帯に月5,000円の支給を行う、というもの。その他に、予防接種（子宮頸がん、ヒブ、小児肺炎球菌）をほぼ自己負担なく受けることもできる。

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4. 第1位の「渋谷区」と最下位の「三鷹市」では生涯ライフステージコストの差、86万円！
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　第1位の「渋谷区」と、最下位の「三鷹市」の生涯ライフステージコストでは一体、どれくらいの差が生じるのだろうか。「共働き夫婦＋子供2人（世帯年収800万円）」の標準家庭を想定して試算してみると、両自治体の間には86万円（※2）の差が生じた。また、子供が3人の場合は、127万円もの差が生じることになる。
今後は、住まいを選ぶ際に「立地」だけでなく、新たにライフステージコストを想定した視点を加えることで、より有益な住まい探しができるのではないだろうか。


※1：47NEWS（http://www.47news.jp/CN/201010/CN2010101301000829.html／2010.10.13）を参照。
※2：地域によって住宅購入費用に大きな格差が生じるため今回、「住宅購入費」はこの試算から除外した。

詳しい結果はコチラ＜http://article.home-plaza.jp/article/trend/105/＞