自治体からの地球温暖化対策報告のとりまとめを行いました（中間報告）

国・自治体・公共機関

一般社団法人イクレイ日本は、昨年度より自治体の地球温暖化対策のMRV（測定・報告・検証可能）な対策推進をめざし、「地域のカーボンレジストリ」を実施しています。今秋、会員自治体に対し「地域の地球温暖化対策調査」を実施し、19自治体から報告を頂きました。中間報告としてとりまとめた結果をお知らせします。

１　回答自治体数　19自治体

２　回答概要
（１）温室効果ガス排出量削減事業（回答自治体数　16）
　・報告された事業数　　61（事務事業8、区域施策48、事務事業・区域施策5）
※　排出削減量を把握している事業は、43事業（全報告事業全体の70%）
　・事業費合計　　　　　　　　　　　　　　　86億8,279万円　　　
　・排出削減実績（見込みを含む）　　　　　　432万8,438トン（CO２換算）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（２）特別調査項目（今夏の節電対策とその成果）（回答自治体数　19）
　昨年度の報告では、東北電力・東京電力管内の自治体から目的を設定した節電対策の報告が多かったが、今年度についてはそうした地域的な偏りが見られず、全国的に節電対策に取り組んでいる。
・報告された事業数 22（事務事業13、区域施策5、事務事業・区域施策4）
※　削減実績を把握している事業は、12事業（全報告事業全体の55%）
・主な報告事業例
　　○　市有施設における今夏の率先節電対策、クールスポットの設置
・削減実績消費電力量：2万２,７１２MWh　 CO2排出量：997トン　

（３）適応事業（回答自治体数　４）
・報告された事業数 5
・主な報告事業例
　　○　気候変動がもたらす豪雨などの都市型災害への対策の強化
　　○　浸透適地マップの作成及び活用　

　　各自治体の報告事業の詳細については、下記「地域のカーボンレジストリ」ウェブサイトで公開しました。同サイトでは、昨年度の報告内容もデータベース化されており、自治体の先進的な取り組み等について、さまざまな特性から検索が可能です。
　今回の報告結果については、今後、専門家による検討・分析を経て、平成25年2月開催のセミナーや報告書としても発表します。

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地域のカーボンレジストリHP
URL： http://registry-japan.org/
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【参考】

◆地域の地球温暖化対策調査　集計結果概要（12月10日現在）
調査期間：　平成24年9月28日（金）～10月29日（月）
対　　象：　イクレイ会員都市等、地球環境問題に先進的に取り組んでいる自治体
調査内容：
・温室効果ガス排出量削減目標、及び再生可能エネルギーや省エネ目標等その他の目標
・最新の温室効果ガスインベントリ（排出総量と主要部門別排出量）
・大きな削減結果をもたらしたGHG排出量削減事業等（最大7事例まで）、気候変動適応事業、今夏の節電対策とその成果　等

＜集計結果＞
(1)回答数　19自治体
(2)回答自治体の内訳
種　　別回答自治数
都道府県　　４
政令市　１０
中核市　　０
特例市　　０
東京23区　　２
その他　　３
環境モデル都市(内数) (２)
環境未来都市(内数) (１)
合　計　１９

◆イクレイ－持続可能性をめざす自治体協議会
http://www.iclei.org/japan
　「イクレイ－持続可能性をめざす自治体協議会」（ICLEI-Local Governments for Sustainability）は、1990年、国連環境計画等の支持のもと、ニューヨークの国際連合に43ヵ国200以上の自治体が集まって開催された「持続可能な未来のための自治体世界会議」で国際環境自治体協議会（International Council for Local Environmental Initiatives）という名称で誕生。現在、ドイツのボンに世界事務局を置くイクレイは、予算、職員数、事業規模で最大の、地球環境分野の国際的な自治体連合組織になっている。日本には1993年に事務所を設置し、現在は「一般社団法人　イクレイ日本」として活動中。「地球環境を守り、持続可能な社会をつくるための諸条件を、具体的に改善しようとする自治体をまとめ、世界的な運動を広げていくこと」が、イクレイの使命である。

◆「地域のカーボンレジストリ」事業
http://registry-japan.org/
一般社団法人　イクレイ日本が、2011年、環境省および駐日英国大使館の支援を受け、事業を開始。気候変動枠組条約COP交渉で重視されている測定・報告・検証可能な地球温暖化対策を地域レベルで進めることを目的に、自治体が率先して温室効果ガス排出削減目標や現在の排出量、対策結果を報告するもの。日本の自治体を対象に「地域の地球温暖化対策調査」を毎年実施し、結果を公表する。2011年度の調査では、124自治体から回答を得た。本年2月に行われた「地域のカーボンレジストリ国際セミナー」では、この調査結果の概要のほか、自治体の地球温暖化対策の分析や施策の傾向、ベストプラクティス等を紹介した。