企業向けに新メンタルヘルスサービス『メンタルウェルネス面接指導サービス』を7月より開始
株式会社セーフティネットは、精神科医が企業内のメンタル不調者をスカイプで面接し、不調者の状況を企業へ報告する新メンタルヘルスサービスを本日、7月1日より開始します。精神科を専門領域とする産業医がいない企業向けに提供。企業はセカンドオピニオンを得ることができ、適切な対策の実施に役立てることができます。
企業向けメンタルヘルスサービスの株式会社セーフティネット(本社:東京都千代田区、代表取締役社長 山崎敦、http://www.safetynet.co.jp/ 以下 セーフティネット)は、精神科医によるスカイプを使った面接を取り入れたメンタルヘルスサービスを本日、7月1日より開始します。
サービス名称は『メンタルウェルネス面接指導サービス』。セーフティネットと提携する精神科医が企業内のメンタル不調者をスカイプで面接し、不調者の状況を企業へ報告するサービスです。精神科医は産業医としての立場から、企業に不調者の現状と就労可否を伝えるとともに、意見や復職後の対応などについて助言なども行います。本サービスにより、企業は不調者の現在の病状を正確に知ることができ、適切な対応策の検討・実施に役立てることができます。
昨今、企業内でのうつ病や抑うつ状態などの精神的疾患の発症率は全社員数の2~3%程度と言われ、また再発率は非常に高く、初発の場合1年以内に約半数が再発し、回を重ねる毎にその確率は高まると言われています。これに伴い、企業内産業医へのメンタルヘルスに関する相談も増えています。しかしながら、企業内産業医は内科医が多く、適切なアドバイスができないため、メンタル不調者には精神科での受診を勧めるのが一般的なようです。そのため企業は、不調者の病状を知るには、不調者自身が選んだ精神科医の診断結果を報告として受けるのみとなり、その内容に基づいて行う指示やフォローが適切かどうか分からないという声が出てきています。企業は、適切な措置をもって、社員の労働環境整備と再発防止をすべく、いわゆるセカンドオピニオンを求めており、今回のサービス開発の発端となりました。
料金は1人につき1回50,000円(会員企業は40,000円)。精神科を専門とする産業医がいない企業を対象に、初年度30社、次年度には100社への導入を目指します。
※会員企業とは、セーフティネットの「なんでも相談」サービス利用企業のことです。 ※費用表示は全て税抜です。
■『メンタルウェルネス面接指導サービス』フロー
1.企業より対象者へ面接の指示を出す
2.対象者が同意
3.日程調整
4.スカイプで精神科医が面接(50分程度)
5.精神科医より、企業へ報告(面接報告書)/セーフティネットへフォローコールの指示を出す
6.セーフティネットの産業カウンセラーが対象者へ電話でフォロー
7.産業カウンセラーが精神科医へ内容を報告
■ 会社概要
社 名 : 株式会社セーフティネット(http://www.safetynet.co.jp/)
代表者 : 代表取締役社長 山崎 敦
所在地 : 東京都千代田区大手町2-6-4
設 立 : 2001年1月11日
資本金 : 95百万円
会員企業: 500企業、団体(2012年4月現在)
会員数: 100万人
事業内容: ・24時間対応の「なんでも(悩み、メンタルなど)相談」
・メンタルヘルス研修(社員向け、管理者向け)
・メンタルチェック電話サービス
(特定対象者に向けカウンセラーが電話で定期的にメンタルチェック)
・エンカレッジコール
(中間管理職を対象にした“ガス抜き”によるモチベーションアップサービス)
・休職者への連絡代行
・カウンセラーの派遣
・eラーニングサービス
・就業規則の見直し(提携社会保険労務士との協業)
備 考 : 社長の山崎が海上自衛隊に勤務していた際、3人の部下を自殺で亡くしたという
苦い経験から、“対策ではなく予防を”をコンセプトとしました。そのコンセプト
に基づき、「なんでも相談」という他に類を見ないメンタルヘルスサービスを提供
しています。
■ 代表者 山崎 敦 プロフィール
株式会社セーフティネット代表取締役社長。
昭和19年8月神奈川生まれ。昭和42年3月防衛大卒、海上自衛隊入隊。
第6航空隊司令、下総教育空港群司令などを歴任し、平成11年12月海上自衛隊定年退職。
平成12年1月株式会社パソナ(現:株式会社パソナグループ)入社。平成13年1月同社設立。
現在に至る
サービス名称は『メンタルウェルネス面接指導サービス』。セーフティネットと提携する精神科医が企業内のメンタル不調者をスカイプで面接し、不調者の状況を企業へ報告するサービスです。精神科医は産業医としての立場から、企業に不調者の現状と就労可否を伝えるとともに、意見や復職後の対応などについて助言なども行います。本サービスにより、企業は不調者の現在の病状を正確に知ることができ、適切な対応策の検討・実施に役立てることができます。
昨今、企業内でのうつ病や抑うつ状態などの精神的疾患の発症率は全社員数の2~3%程度と言われ、また再発率は非常に高く、初発の場合1年以内に約半数が再発し、回を重ねる毎にその確率は高まると言われています。これに伴い、企業内産業医へのメンタルヘルスに関する相談も増えています。しかしながら、企業内産業医は内科医が多く、適切なアドバイスができないため、メンタル不調者には精神科での受診を勧めるのが一般的なようです。そのため企業は、不調者の病状を知るには、不調者自身が選んだ精神科医の診断結果を報告として受けるのみとなり、その内容に基づいて行う指示やフォローが適切かどうか分からないという声が出てきています。企業は、適切な措置をもって、社員の労働環境整備と再発防止をすべく、いわゆるセカンドオピニオンを求めており、今回のサービス開発の発端となりました。
料金は1人につき1回50,000円(会員企業は40,000円)。精神科を専門とする産業医がいない企業を対象に、初年度30社、次年度には100社への導入を目指します。
※会員企業とは、セーフティネットの「なんでも相談」サービス利用企業のことです。 ※費用表示は全て税抜です。
■『メンタルウェルネス面接指導サービス』フロー
1.企業より対象者へ面接の指示を出す
2.対象者が同意
3.日程調整
4.スカイプで精神科医が面接(50分程度)
5.精神科医より、企業へ報告(面接報告書)/セーフティネットへフォローコールの指示を出す
6.セーフティネットの産業カウンセラーが対象者へ電話でフォロー
7.産業カウンセラーが精神科医へ内容を報告
■ 会社概要
社 名 : 株式会社セーフティネット(http://www.safetynet.co.jp/)
代表者 : 代表取締役社長 山崎 敦
所在地 : 東京都千代田区大手町2-6-4
設 立 : 2001年1月11日
資本金 : 95百万円
会員企業: 500企業、団体(2012年4月現在)
会員数: 100万人
事業内容: ・24時間対応の「なんでも(悩み、メンタルなど)相談」
・メンタルヘルス研修(社員向け、管理者向け)
・メンタルチェック電話サービス
(特定対象者に向けカウンセラーが電話で定期的にメンタルチェック)
・エンカレッジコール
(中間管理職を対象にした“ガス抜き”によるモチベーションアップサービス)
・休職者への連絡代行
・カウンセラーの派遣
・eラーニングサービス
・就業規則の見直し(提携社会保険労務士との協業)
備 考 : 社長の山崎が海上自衛隊に勤務していた際、3人の部下を自殺で亡くしたという
苦い経験から、“対策ではなく予防を”をコンセプトとしました。そのコンセプト
に基づき、「なんでも相談」という他に類を見ないメンタルヘルスサービスを提供
しています。
■ 代表者 山崎 敦 プロフィール
株式会社セーフティネット代表取締役社長。
昭和19年8月神奈川生まれ。昭和42年3月防衛大卒、海上自衛隊入隊。
第6航空隊司令、下総教育空港群司令などを歴任し、平成11年12月海上自衛隊定年退職。
平成12年1月株式会社パソナ(現:株式会社パソナグループ)入社。平成13年1月同社設立。
現在に至る
企業情報
企業名 | 株式会社セーフティネット |
---|---|
代表者名 | 山崎敦 |
業種 | 未選択 |
コラム
株式会社セーフティネットの
関連プレスリリース
-
メンタルヘルスサービスのセーフティネット『介護ワーカー向け離職防止サービス』提供開始~増え続ける介護ワーカーの心理面と企業の環境整備を全フェーズでサポート~
2018年10月22日 10時
-
メンタルヘルスサービスのセーフティネット 初年度無料のストレスチェックサービスを4月より開始 ~ 本年12月施行のストレスチェック義務化にスムーズに対応 ~
2015年3月30日 12時
-
改正労働安全衛生法対応の新サービスを8月より開始/セーフティネット
2014年8月5日 15時
-
企業向けメンタルヘルスサービスのセーフティネット、遊び感覚でメンタルチェックができる新サービス『トランプゲームメンタルチェック&フォローサービス』を本日より開始
2012年9月20日 12時
株式会社セーフティネットの
関連プレスリリースをもっと見る