改正労働安全衛生法対応の新サービスを8月より開始/セーフティネット
企業向けメンタルヘルスサービスの株式会社セーフティネット(本社:東京都千代田区、代表取締役社長 山崎敦)は、「労働安全衛生法の一部を改正する法案」を受け、ストレスチェックの検査プログラムと事後の相談フォローアップを一括提供する『オールインワンサービス』を開始、初年度3,000社への導入を目指します。
メンタルヘルスサービスのセーフティネット
改正労働安全衛生法対応の新サービスを開始
~ 義務化の「ストレスチェック」と、その後の相談体制を完備した包括的サービス~
企業向けメンタルヘルスサービスの株式会社セーフティネット(本社:東京都千代田区、代表取締役社長 山崎敦、http://www.safetynet.co.jp/ 以下 セーフティネット)は、去る6月19日の国会で可決・成立した「労働安全衛生法の一部を改正する法案(通称:ストレスチェック義務化法案)」を受け、この度、ストレスチェックの検査プログラムと事後の相談フォローアップを一括提供する新サービス『オールインワンサービス』を8月4日より開始しました。初年度3,000社での採用を目指します。
『オールインワンサービス』は、労働者数50人以上の企業に義務付けられることになる、労働者に対する年に1回以上のストレスチェックと、その後の相談窓口を一括して企業に提供するサービスです。
検査項目は、精神科医・児玉芳夫医学博士の監修の元にセーフティネットが独自開発したもので、厚生労働省が推奨する「職業性ストレス簡易調査票」の内容に準拠しています。
ストレスチェックをした労働者は、結果をもとにセーフティネットの相談窓口に相談できるので、不調症状の早期予防、早期発見の一助となることが期待でき、さらにカウンセラーが話を聞くことで、医師への面接希望を適切にスクリーニングすることができます。
なお、検査実施後の相談には、セーフティネットのカウンセリングネットワークを活用して24時間体制で対応します。セーフティネットのカウンセリングネットワークは、産業カウンセラー、臨床心理士、看護師、栄養士、警察OBなどがメンタル・健康以外にも多様な悩みをお聞きする体制を整えています。
< オールインワンサービスの概要 >
□内容
1.ストレスチェック
・精神科医監修の検査項目
・約40問、実施時間は約5分
・Web版と検査紙にも対応
・相談、受診の勧奨機能など
2.なんでも相談窓口
・検査後の相談のほか、健康・メンタル・家庭問題などなんでも相談可
・24時間対応
・電話、メール、面談のいずれかで相談
・家族の利用可
3.海外駐在員悩み事相談窓口
・スカイプ利用/24時間対応
・海外駐在員の利用も可能
□費用 月額1名あたり350円(税別/Web版) ※契約人数により要相談
■ストレスチェックの流れ/仕組み
(1)ストレスチェック実施後、結果を労働者に通知
※プライバシー保護の観点から、検査結果は医師または保健師から労働者に直接通知され、本人の同意なしに、検査結果を事業者に提供することはできません
(2)医師との面接を希望する労働者は、事業所の人事部等、人事相談担当者に申し出
(3)事業者は産業医・医師に面接実施を依頼
(4)医師は面接希望の労働者に対し、面接実施
(5)事業所は、面接を行った産業医・医師の意見を聴取
(6)産業医、医師の意見を聞き、適切な労働環境改善などの実施
<ご参考>
■メンタルヘルス対策の充実・強化について
医師又は保健師等による労働者の心理的な負担の程度を把握するための検査を行うことを事業者に義務づけます。
検査の結果は、検査を行った医師又は保健師から労働者に直接通知されます。医師又は保健師は労働者の同意を得ずに検査結果を事業者に提供することはできません。
検査結果を通知された労働者が面接指導を申し出たときは、事業者は医師による面接指導を実施しなければなりません。なお、面接指導の申出をしたことを理由に労働者に不利益な取扱をすることはできません。
事業者は、面接指導の結果、医師の意見を聴き、必要な場合には、作業の転換、労働時間の短縮など、適切な就業上の措置をしなければなりません。
出典:厚生労働省/「『労働安全衛生法の一部を改正する法律案要綱』の労働政策審議会に対する諮問及び同審議会からの答申について」より抜粋
■会社概要
社 名 : 株式会社セーフティネット(http://www.safetynet.co.jp/)
代表者 : 代表取締役社長 山崎 敦
所在地 : 東京都千代田区大手町2-6-4
設 立 : 2001年1月11日
資本金 : 95百万円
会員企業: 500企業、団体(2014年4月現在)
会員数 : 100万人(2014年4月現在)
事業内容: 各種メンタルヘルスサービスの提供、メンタルヘルス研修の実施 など
備 考 : 社長の山崎が海上自衛隊に勤務していた際、3人の部下を自殺で亡くしたという苦い経験から、“対策ではなく予防を”を事業のコンセプトとしました。そのコンセプトに基づき、「なんでも相談」という他に類を見ないメンタルヘルスサービスを提供しています。
■代表者 山崎 敦 プロフィール
株式会社セーフティネット代表取締役社長。
昭和19年8月神奈川生まれ。昭和42年3月防衛大卒、海上自衛隊入隊。
第6航空隊司令、下総教育空港群司令などを歴任し、平成11年12月海上自衛隊定年退職。
平成12年1月株式会社パソナ(現:株式会社パソナグループ)入社。平成13年1月同社設立。
現在に至る
改正労働安全衛生法対応の新サービスを開始
~ 義務化の「ストレスチェック」と、その後の相談体制を完備した包括的サービス~
企業向けメンタルヘルスサービスの株式会社セーフティネット(本社:東京都千代田区、代表取締役社長 山崎敦、http://www.safetynet.co.jp/ 以下 セーフティネット)は、去る6月19日の国会で可決・成立した「労働安全衛生法の一部を改正する法案(通称:ストレスチェック義務化法案)」を受け、この度、ストレスチェックの検査プログラムと事後の相談フォローアップを一括提供する新サービス『オールインワンサービス』を8月4日より開始しました。初年度3,000社での採用を目指します。
『オールインワンサービス』は、労働者数50人以上の企業に義務付けられることになる、労働者に対する年に1回以上のストレスチェックと、その後の相談窓口を一括して企業に提供するサービスです。
検査項目は、精神科医・児玉芳夫医学博士の監修の元にセーフティネットが独自開発したもので、厚生労働省が推奨する「職業性ストレス簡易調査票」の内容に準拠しています。
ストレスチェックをした労働者は、結果をもとにセーフティネットの相談窓口に相談できるので、不調症状の早期予防、早期発見の一助となることが期待でき、さらにカウンセラーが話を聞くことで、医師への面接希望を適切にスクリーニングすることができます。
なお、検査実施後の相談には、セーフティネットのカウンセリングネットワークを活用して24時間体制で対応します。セーフティネットのカウンセリングネットワークは、産業カウンセラー、臨床心理士、看護師、栄養士、警察OBなどがメンタル・健康以外にも多様な悩みをお聞きする体制を整えています。
< オールインワンサービスの概要 >
□内容
1.ストレスチェック
・精神科医監修の検査項目
・約40問、実施時間は約5分
・Web版と検査紙にも対応
・相談、受診の勧奨機能など
2.なんでも相談窓口
・検査後の相談のほか、健康・メンタル・家庭問題などなんでも相談可
・24時間対応
・電話、メール、面談のいずれかで相談
・家族の利用可
3.海外駐在員悩み事相談窓口
・スカイプ利用/24時間対応
・海外駐在員の利用も可能
□費用 月額1名あたり350円(税別/Web版) ※契約人数により要相談
■ストレスチェックの流れ/仕組み
(1)ストレスチェック実施後、結果を労働者に通知
※プライバシー保護の観点から、検査結果は医師または保健師から労働者に直接通知され、本人の同意なしに、検査結果を事業者に提供することはできません
(2)医師との面接を希望する労働者は、事業所の人事部等、人事相談担当者に申し出
(3)事業者は産業医・医師に面接実施を依頼
(4)医師は面接希望の労働者に対し、面接実施
(5)事業所は、面接を行った産業医・医師の意見を聴取
(6)産業医、医師の意見を聞き、適切な労働環境改善などの実施
<ご参考>
■メンタルヘルス対策の充実・強化について
医師又は保健師等による労働者の心理的な負担の程度を把握するための検査を行うことを事業者に義務づけます。
検査の結果は、検査を行った医師又は保健師から労働者に直接通知されます。医師又は保健師は労働者の同意を得ずに検査結果を事業者に提供することはできません。
検査結果を通知された労働者が面接指導を申し出たときは、事業者は医師による面接指導を実施しなければなりません。なお、面接指導の申出をしたことを理由に労働者に不利益な取扱をすることはできません。
事業者は、面接指導の結果、医師の意見を聴き、必要な場合には、作業の転換、労働時間の短縮など、適切な就業上の措置をしなければなりません。
出典:厚生労働省/「『労働安全衛生法の一部を改正する法律案要綱』の労働政策審議会に対する諮問及び同審議会からの答申について」より抜粋
■会社概要
社 名 : 株式会社セーフティネット(http://www.safetynet.co.jp/)
代表者 : 代表取締役社長 山崎 敦
所在地 : 東京都千代田区大手町2-6-4
設 立 : 2001年1月11日
資本金 : 95百万円
会員企業: 500企業、団体(2014年4月現在)
会員数 : 100万人(2014年4月現在)
事業内容: 各種メンタルヘルスサービスの提供、メンタルヘルス研修の実施 など
備 考 : 社長の山崎が海上自衛隊に勤務していた際、3人の部下を自殺で亡くしたという苦い経験から、“対策ではなく予防を”を事業のコンセプトとしました。そのコンセプトに基づき、「なんでも相談」という他に類を見ないメンタルヘルスサービスを提供しています。
■代表者 山崎 敦 プロフィール
株式会社セーフティネット代表取締役社長。
昭和19年8月神奈川生まれ。昭和42年3月防衛大卒、海上自衛隊入隊。
第6航空隊司令、下総教育空港群司令などを歴任し、平成11年12月海上自衛隊定年退職。
平成12年1月株式会社パソナ(現:株式会社パソナグループ)入社。平成13年1月同社設立。
現在に至る
企業情報
企業名 | 株式会社セーフティネット |
---|---|
代表者名 | 山崎敦 |
業種 | 未選択 |
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