メンタルヘルスサービスのセーフティネット　初年度無料のストレスチェックサービスを4月より開始　～　本年12月施行のストレスチェック義務化にスムーズに対応　～

メンタルヘルスサービスのセーフティネット
初年度無料のストレスチェックサービスを4月より開始
～　本年12月施行のストレスチェック義務化にスムーズに対応　～

企業向けメンタルヘルスサービスの株式会社セーフティネット（本社：東京都千代田区、代表取締役社長 山崎敦、http://www.safetynet.co.jp/　以下 セーフティネット）は、2015年6月公布、2015年12月1日に施行される「改正労働安全衛生法」で定められる、通称ストレスチェック制度に準拠した、初年度完全無料の「初年度ストレスチェック無料サービスweb版」を4月より開始します。

このサービスは、本年12月1日より労働者数50人以上の事業所に義務付けられることになる、労働者に対する年に1回以上の定期的なストレスチェックを、初年度完全無料で企業に提供するWEB版のサービスです。企業の担当者は、ストレスチェックの実施に加えて、未受検者への勧奨や個人結果の通知、個人情報の管理、職場ごとの集団的分析、さらには高ストレス者への医師面接指導の勧奨・実施など、対応すべき項目は多岐にわたります。
「初年度ストレスチェック無料サービスweb版」では、ストレスチェックの実施から医師による面接指導勧奨までワンストップで行うことで、企業の担当者の業務を軽減し、ストレスチェックの義務化対応をスムーズに行うことができます。

検査項目は厚生労働省が推奨する「職業性ストレス簡易調査票」を採用し、義務付けられている「職場におけるストレスの原因に関する項目」「ストレスによる心身の自覚症状に関する項目」「 職場における他の労働者による支援に関する項目 」を網羅した57項目を用意しています。受検した個人に結果を通知する機能に加え、集団分析（統計表）も納品されるので、企業では職場環境の改善につなげることができます。
また受検率の向上のために、未受検者に対してメールで受検を勧奨するシステム、未受検者のリストを提示する機能や個人結果開示同意を取得する機能、さらに高ストレス者に対して医師面接指導勧奨を行い、労働者のストレス度合いの把握から、面談指導勧奨までをワンストップで提供します。

「初年度ストレスチェック無料サービスweb版」は2年契約で、料金は初年度無料、2年目は受検者　　ひとりあたり500円（税別）です。セーフティネットでは年内に3000社への導入を目指します。

＜ご参考＞
■労働安全衛生法の一部を改正する法律（平成26年法律第82号）の概要（抜粋）
ストレスチェック制度の創設
 労働者の心理的な負担の程度を把握するための、医師、保健師等による検査（ストレスチェック）の実施を事業者に義務付け。ただし、従業員50人未満の事業場については当分の間努力義務とする。
 ストレスチェックを実施した場合には、事業者は、検査結果を通知された労働者の希望に応じて医師による面接指導を実施し、その結果、医師の意見を聴いた上で、必要な場合には、作業の転換、労働時間の短縮その他の適切な就業上の措置を講じなければならないこととする。
出典：「厚生労働省／労働安全衛生法の改正について」より抜粋

■会社概要
社　名　：　株式会社セーフティネット（http://www.safetynet.co.jp/）
代表者　：　代表取締役社長　山崎 敦
所在地　：　東京都千代田区大手町2-6-4
設　立　：　2001年1月11日
資本金　：　95百万円
会員企業：　500企業、団体（2014年4月現在）
会員数　：　100万人（2014年4月現在）
事業内容：　各種メンタルヘルスサービスの提供、メンタルヘルス研修の実施　など
備　考　：　社長の山崎が海上自衛隊に勤務していた際、3人の部下を自殺で亡くしたという苦い経験から、“対策ではなく予防を”を事業のコンセプトとしました。そのコンセプトに基づき、「なんでも相談」という他に類を見ないメンタルヘルスサービスを提供しています。

■代表者 山崎 敦　プロフィール
株式会社セーフティネット代表取締役社長。
昭和19年8月神奈川生まれ。昭和42年3月防衛大卒、海上自衛隊入隊。
第6航空隊司令、下総教育空港群司令などを歴任し、平成11年12月海上自衛隊定年退職。
平成12年1月株式会社パソナ（現：株式会社パソナグループ）入社。平成13年1月同社設立。
現在に至る。