出張におけるグリーン車と航空機の利用基準を調査 ～90年代前半と比べ、グレードダウンが顕著～　労務行政研究所調査

　民間調査機関の（一財）労務行政研究所（理事長：矢田敏雄、東京都港区東麻布１－４－２）が行った「国内・海外出張旅費に関する実態調査」の中から、国内出張におけるグリーン車の利用と海外出張における航空機の利用等級基準、最近3年間における国内出張費用の削減状況の調査結果を紹介する。
　90年代後半から2000年代にかけ、厳しい経済・経営環境の中、出張費用の削減に取り組む企業が多く見られた。具体的には、回数券やディスカウントチケットの利用、グリーン車やファーストクラスの利用制限などによる交通費の削減、出張回数（人数）の削減などが挙げられる。そのような取り組みもあり、90年代前半に比べると、国内出張でグリーン車の利用を認める企業は大きく減少し、海外出張における航空機の利用等級もグレードダウンが顕著となった。
　なお、出張費用削減の動きについては、過去2000年、2011年に行った調査に比べて、落ち着いた感がある。

⇒詳細はこちらのリンク先　http://www.rosei.or.jp/research/pdf/000062691.pdf　をご参照ください。

調 査 要 領
1.調査対象
全国証券市場の上場企業（新興市場の上場企業も含む）3417社と、上場企業に匹敵する非上場企業（資本金5億円以上かつ従業員500人以上）298社の合計3715社。ただし、持株会社の場合は、主要子会社を対象としたところもある

2.調査時期
2014年1月8日～3月5日

3.集計対象
前記調査対象のうち、回答のあった226社

4.利用上の注意
図表の割合は、小数第2位を四捨五入し小数第1位まで表示しているため、合計が100％にならない場合がある

本プレスリリースは厚生労働省記者クラブのほか、クラブ加盟社以外の媒体にもご案内申し上げております。
※ 本調査の詳細は、弊所編集の『労政時報』第3868号（14.6.13）で紹介します。

一般財団法人 労務行政研究所の概要
◆設 立 ：1930 年 7月 （2013年4月、一般財団法人に移行）
◆理事長 ：矢田 敏雄
◆事業内容：人事労務の専門情報誌『労政時報』ならびにWebコンテンツの編集
　　　　　　人事・労務、労働関係実務図書の編集
　　　　　　人事・労務管理に関する調査
◆所在地 ：〒106-0044 東京都港区東麻布1－4－2
◆URL ：http://www.rosei.or.jp/