「働き方改革」担当者の皆様へ~田澤由利著『テレワークで生き残る!中小企業のためのテレワーク導入・活用術 』発売のお知らせ
株式会社テレワークマネジメントの代表田澤由利は中小企業向けにテレワーク導入・活用のノウハウを解説した冊子『テレワークで生き残る!中小企業のためのテレワーク導入・活用術 』を3月6日に商工中金経済研究所より出版いたしました。
株式会社テレワークマネジメント(以下、テレワークマネジメント 本社:北海道北見市)の代表田澤由利は中小企業向けにテレワーク導入・活用のノウハウを解説した冊子『テレワークで生き残る!中小企業のためのテレワーク導入・活用術 』を3月6日に商工中金経済研究所より出版いたしました。
中小企業の”働き方改革“を担当されている方にオススメです
(左:テレワークマネジメント代表田澤由利 右:冊子表紙)
■出版の背景
テレワークマネジメントは、まだ「働き方改革」という動きが無かった2008年設立当初から現在に至るまで、一貫して企業や自治体におけるテレワーク導入支援を行ってきました。その実績を評価いただき、2015年6月には、商工中金経済研究所発行の『商工ジャーナル』に、「企業における在宅勤務」をテーマに寄稿させていただきました。記事の反響が高かったことから、この度、商工中金経済研究所より改めて中小企業向けの「テレワークの導入や活用術」をテーマに小冊子を販売することとなりました。
■『テレワークで生き残る!中小企業のためのテレワーク導入・活用術 』について
テレワークとは?といった初心者向けの説明のほか、中小企業がどうテレワークに取り組み、経営に活かすことができるのか、詳しく解説しています。
ご購入希望の方は商工中金経済研究所まで直接お問い合わせいただくか、以下のサイトを経由してご購入ください。(本体価格:600円 ※書店店頭では購入できません。予めご了承ください。)
商工中金経済研究所(http://www.shokoken.co.jp/)
全国官報販売協同組合(http://www.gov-book.or.jp/)
テレワークで生き残る!中小企業のためのテレワーク導入・活用術(http://books.rakuten.co.jp/rb/14780634/)
■田澤由利について
株式会社テレワークマネジメント代表取締役 (兼 株式会社ワイズスタッフ代表取締役)
1962年8月17日、奈良県生まれ、北海道在住。上智大学卒業後、シャープ(株)でパソコンの商品企画を担当していたが、出産と夫の転勤でやむなく退職。 子育て中でも地方在住でも仕事をしたいと、3人の子育てと夫の転勤による5回の転居を経つつ、パソコン関連のフリーライターとして自宅で働き続けた。
1998年、夫の転勤先であった北海道北見市で「在宅でもしっかり働ける会社を作りたい」と(株)ワイズスタッフを設立。さまざまな業務を受託し全国各地に在住する120人のスタッフ(業務委託)とチーム体制で業務を行っている。2008年には、柔軟な働き方を社会に広めるために、(株)テレワークマネジメントを設立。東京にオフィスを置き、企業等へのテレワーク導入支援や、国や自治体のテレワーク普及事業等を広く実施している。
同年、日経WOMAN「ウーマン・オブ・ザ・イヤー2009」リーダー部門7位に選出。2015年 総務省「平成27年度情報化促進貢献個人等表彰」を受賞。2016年「テレワーク推進企業等厚生労働大臣表彰(輝くテレワーク賞)」個人賞受賞。また自らも、場所や時間に縛られない柔軟な働き方である「テレワーク」に関する講演や講義をするほか、ブログやFacebook等で広く情報発信・普及活動を行っている。
内閣府 政策コメンテーター、総務省 ICT地域マネージャー/地域情報化アドバ イザー、厚生労働省 在宅勤務モデル実証事業検討会委員など。
その他の書著:『在宅勤務(テレワーク)が会社を救う~社員が元気に働く企業の新戦略』
http://www.telework-management.co.jp/performance/performance-993/
過去の執筆実績一覧:http://www.telework-management.co.jp/performance-cat/writing/
■今後の展望
今回の小冊子の他、ホーム・ページやSNS、メディア露出等を通して広く皆様にテレワークの有効性を知っていただき、企業や団体におけるテレワーク導入にお役に立てるよう活動して参ります。
■会社概要
本社:〒090-0058 北海道北見市高栄西町4丁目7番13号
東京オフィス:102-0084 東京都千代田区二番町7-15-102
代表者:代表取締役 田澤由利
設立:2008年9月1日
Tel:03-3265-5012
URL:http://www.telework-management.co.jp/
事業内容:
テレワーク導入支援コンサルティング
テレワークに関する講演・研修
テレワーク用システムの販売
テレワーク関連調査・分析
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企業情報
企業名 | 株式会社テレワークマネジメント |
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代表者名 | 田澤由利 |
業種 | その他サービス |
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