「昇進・昇格、降格に関する実態調査」結果まとまる

　民間調査機関の労務行政研究所（理事長：猪股 靖、東京都港区東麻布1-4-2 TEL：03-3585-1300）は、上場企業ならびに非上場企業の4013社に対して「昇進・昇格、降格に関する実態調査」を実施した。

　課長、部長へ昇進する時期を5年前（2000年）と比較すると、課長、部長とも「早くなっている」とする企業が5割前後に上り、成果主義の浸透により優秀な人材を早期に登用する動きが進んでいる。

　また、個人の能力や成果の落ち込みを処遇に反映する「降格制度」を導入している企業は6割に達している。導入年でみると2000〜2004年に集中しており、成果主義とともに降格制度を導入した企業が多いことが分かる。「資格や職務と成果とのギャップの是正、公正な処遇の実現」をねらって導入した降格制度ではあるが、一方で運用上の問題点としては「降格者のモチベーションの低下」「降格後の配置の困難さ」が挙げられている。

　今回の調査から、成果主義の導入を契機として、昇進・昇格や降格といった社員を格付けるシステムは、より成果（貢献度）に焦点を当てた形で仕組みや運用の見直しが進んでいることが分かる。一方、社員個々の格付けと賃金、やる気とは密接に結び付いていることから、その前提となる人事考課の重要性が増しており、考課者の制度に対する理解と評価の視点の統一、客観性・納得性を向上させるための取り組みが求められているといえる。

⇒調査結果の詳細は添付ファイルをご参照ください。

【本プレスリリースに関するお問い合わせ先】
労務行政研究所 編集部 担当：石飛善規、三宅敦久、荻野敏成
TEL：03-3585-1300（編集部直通）

【財団法人 労務行政研究所の概要】
◆設立：1930年7月
◆理事長：猪股 靖
◆事業内容：
?人事労務の専門情報誌『労政時報』をはじめとした定期刊行物の発行
?労働関係実務図書の発行
?人事･労務管理に関する調査
?コンサルティング、研究会、講演会などの開催
◆住所：〒106-0044 東京都港区東麻布1−4−2
◆URL：http://www.rosei.or.jp/