自治体と企業が共同で提供する体験ツアー“行ってみたいde賞”発表！

　 　自治体と企業が提供する“行ってみたいde賞”発表
　　 北海道標津町と全日空が提供するツアーが第１位！
　　 ニュービジネス賞は和歌山県が受賞！　

○都市から地方への移住や交流を促進するための全国的な組織
　「移住･交流推進機構」（略称：ＪＯＩＮ、会長：島田晴雄）は、
　第３回総会においてウェブサイト上で実施していた「行ってみたいde賞」
　キャンペーンの結果およびＪＯＩＮが運営する新ビジネス創造事業に
　おける今年度の優秀な研究事例を発表し、表彰しました。
○「行ってみたいde賞」は、ＪＯＩＮ会員である企業と自治体が
　スポンサードする地方での“暮らし体験ツアー”全１０プランの
　人気投票を行って大賞を決めるというもので、今回の応募総数は
　５２８１件に達しました。第１位は、北海道標津町と全日空（株）が
　共同で提案・提供したツアープラン“知床標津感動体験ツアー
　「見る・触れる・食す」”が受賞しました。
○「ニュービジネス賞」は、自治体と福利厚生代行サービス会社が初めて
　連携し、独自に“地方暮らし体験ツアー”の開発を目指す研究（発案
　および座長は和歌山県）が受賞しました。　　


【移住・交流推進機構（ＪＯＩＮ）第３回総会の概要】

１　日　時　　平成20年3月25日（火）　15:00〜17:00
２　会　場　　虎ノ門パストラルホテル　鳳凰の間
３　内　容　　
（１）第3回総会 　　　　　　　　
（２）表彰式 （行ってみたいde賞、ニュービジネス賞）
（３）第4回交流会


【行ってみたいde賞　投票結果】※発表は上位3位まで

第１位　北海道標津町×全日空　
知床標津感動体験ツアー「見る・触れる・食す」
第２位　新潟県胎内市×日本生命
「新潟の郷土の味とドイツ・マイスター直伝の味」満喫体験ツアー
第３位　福井県越前市×TBSビジョン
越前農家にゆったり泊まり、手わざにふれ、食に癒されるツアー


【『行ってみたいde賞』キャンペーンの概要】

?キャンペーン名称　　『行ってみたいde賞』キャンペーン　　
?キャンペーン形式　 　ウェブサイトから応募した方の中から
　　　　　　　　　　　　 抽選でプレゼント
?応募期間　　　　　 　2008年2月6日（水）〜3月16日（日）　　　　　　　　　　　
?プレゼント内容　　 　自治体と企業が提供する地方の
“暮らし体験ツアー”
10プランが抽選で10組（20名）に当たる。
?当選者発表　　　　　 発送をもって発表に代えます。
?体験ツアー実施時期　 2008年5月以降に実施予定。


【ニュービジネス賞の概要】

ＪＯＩＮでは移住・交流を力強く推進するため、関連するビジネス創造に
向け研究会制度を運用しています。認定された研究テーマには研究費助成
を行うというものですが、今回は和歌山県以外にも2テーマがエントリー
していました。以下は研究テーマの概略です。
○「移住・交流事業と企業の福利厚生事業との連携」
提案者：和歌山県　他20団体
○「移住・交流者の地域における受入標準モデルの構築」
提案者：富士通株式会社　他12団体
○「地域の受入体制と移住ビジネスの構築・発展」
提案者：北海道　他14団体

各研究会は研究成果をもとに、テストマーケティングを順次行う予定です。


【移住・交流推進機構（ＪＯＩＮ）とは】

意欲ある企業と全国の地方自治体が連携し、移住･交流希望者への
情報発信、移住･交流のニーズに応じた地域サービスを提供する
システムの普及などを行うことを目的として、2007年10月に設立された
団体です。ＪＯＩＮの主な事業は以下の３つです。
（１）情報発信事業
地方への移住や二地域居住といった新たなライフスタイルを広く
発信すると共に、移住・交流に対する潜在的な希望を具体的な
アクションに結びつけるための情報を全国各地からリアルタイムで
提供しています。このウェブサイトやメルマガなどでの情報発信、
フェア・イベントにおける出展などを中心に、各種広報媒体なども
組み合わせて、多角的な情報発信を行っています。

（２）移住・交流受入体制支援事業
地方において、移住･交流希望者のニーズに即したサービス・商品
を総合的に提供するためには、生活関連商品サービスの提供者と
移住・交流する層を有機的に結びつける「橋渡し役」が大変重要です。
ＪＯＩＮでは、こうした人材育成を含めた受入体制構築しようと
する地域の取組に対して、アドバイザーの派遣やコンサルティング
などを行い、積極的に支援しています。

（３）新ビジネス創造・交流事業
ＪＯＩＮは企業と地方自治体の密接な連携を図るため、交流会や
ビジネス創造のための研究会を定期的に行い、新たな移住･交流
ビジネスモデル構築をサポートします。
　 また、会員用情報交換専用フォーラムをネット上に設け、意見交換
や情報の収集・交換、個別の相談・商談を迅速に行える環境を整備し、
会員企業と地方自治体が共同で行う研究活動への支援を行っています。


平成20年3月現在、JOIN団体会員は51社、31都道府県、682市町村。


＜本件に関するお問い合わせ先＞
　移住・交流推進機構（ＪＯＩＮ）事務局　
　担当：藤岡、石坂　
TEL：03-3510-6581　FAX：03-3510-6582
東京都中央区日本橋2-3-4　財団法人地域活性化センター内