「地域おこし隊」隊員ブログがいよいよ本日からスタート!!
〜最寄りのコンビニまで20?! 携帯電波も届かない?〜 そんな過酷な地域でも元気に頑張る 「地域おこし協力隊」 の隊員ブログが 本日からいよいよスタートします!!
〜最寄りのコンビニまで20?! 携帯電波も届かない?〜
「地域おこし協力隊」 隊員ブログが本日よりスタート!!
【概要】
―話題の「地域おこし協力隊」隊員が全国からその活動内容をブログにアップ!
官民が連携した日本最大級の移住交流推進組織 JOIN
(移住・交流推進機構、会長:島田晴雄)は、都市から地方
へ移り住んで地域活動をしようという「地域おこし協力隊」
を支援しています。この度はその一環として「地域おこし
協力隊」隊員ブログを専用サイトに本日からアップしていきます。
―秋田県上小阿仁村、新潟県十日町、愛知県豊根村などから続々と!
全国各地の「地域おこし協力隊」の隊員がブログをアップ
しているのは、JOINが運営する「〜地域を変えていく
新しい力〜 地域おこし協力隊」ウェブサイト内です。
http://www.iju-join.jp/chiikiokoshi/
ブログでは、雪深かったり、携帯電波も届かないような地域
でも地元の人々と協力しながら、元気に頑張る隊員たちの
活動や日常の様子を見ることができます。
もちろん全ての地域がそれほど過酷な環境ではないですが、
JOINとしては都市部の方々に地域の生活や課題を発信
することで正しく理解、納得した上で地方に意欲を持って
移り住む人や交流しに出かけていく人が増えていくことを
目指しています。
隊員ブログにぜひ暖かい励ましのコメントもお願いします。
【「地域おこし協力隊」とは】
―年齢、性別、学歴不問。必要なのは“やる気”!
都市部の方々に地方へ移り住んでもらい(最短1年〜最長
3年間)、当該自治体の委嘱活動をすることにより地域貢献
していただくという総務省重点施策です。
活動期間終了後に、本人の意思でそのまま定住をしていた
だくことも想定しています。隊員を公募し地域活動を委嘱
した自治体には、特別交付税によって隊員1人あたり年間
350万円が措置され、隊員本人には概ね年間200万円が報償
費として支払われます。
総務省としては、今年度300人、3年後に年間3000人規模を
目指しています。
【JOIN(移住・交流推進機構)とは】
地域の活性化に関して意欲ある企業と全国の地方自治体が
連携し、移住・交流希望者への情報発信、移住・交流のニーズ
に応じた地域サービスを提供するシステムの普及などを行う
ことを目的として、2007年10月に設立された団体です。
JOINの主な事業は以下の3つです。
(1)情報発信事業
http://www.iju-join.jp/
全国の移住・交流に関する情報をリアルタイムで提供して
います。このウェブサイトやメルマガなどでの情報発信、
フェア・イベントの主催や出展、多様なテーマを取り上げ
る移住希望者向けのJOINセミナーなどを中心に、多角
的な情報発信を行っています。
(2)移住・交流受入体制支援事業
JOINでは、移住受入体制構築しようとする地域の取組
に対して、アドバイザーの派遣やコンサルティングなどを
行い、積極的に支援しています。
(3)新ビジネス創造・交流事業
JOINは企業と地方自治体の密接な事業連携を図るため、
交流会やビジネス創造のための研究会を定期的に行い、新た
な移住・交流ビジネスモデル構築をサポートしています。
平成21年12月7日現在、JOIN加入団体会員は70社、38道県、874市町村。
【本リリースに関するお問い合わせ先】
JOIN(移住・交流推進機構)事務局
担当:石坂、竹中、田中
TEL:03-3510-6581 FAX:03-3510-6582
東京都中央区日本橋2-3-4 財団法人地域活性化センター内
http://www.iju-join.jp
企業情報
企業名 | 移住・交流推進機構(JOIN) |
---|---|
代表者名 | 島田晴雄 |
業種 | 未選択 |
コラム
移住・交流推進機構(JOIN)の
関連プレスリリース
-
日本初! 田舎暮らしのための全国自治体“空き家”情報サイト「全国空き家バンクナビ」本日オープン!
2010年9月1日 8時
-
初の全国調査「自治体ツイッター公式アカウント」活用実態
2010年7月12日 8時
-
日本初!“成功する国内移住&移住受入れ”虎の巻! 「移住・交流ハンドブック」発刊!!
2009年12月25日 8時
-
JOIN、アットホーム、インテリジェンスが連携 「住まい」と「仕事」情報を核に地域情報提供を開始!
2009年9月7日 8時
移住・交流推進機構(JOIN)の
関連プレスリリースをもっと見る