JOIN、アットホーム、インテリジェンスが連携 「住まい」と「仕事」情報を核に地域情報提供を開始!
JOIN、アットホーム、インテリジェンスが連携 「住まい」と「仕事」情報を核に地域情報提供を開始!
〜総務省重点施策「地域おこし協力隊」情報コーナー併設!〜
JOIN、アットホーム、インテリジェンスが連携
「住まい」と「仕事」情報を核に地域情報提供を開始!
【概要】
― 日本最大級の官民連携「田舎暮らし情報」サイトが機能強化
都市から地方への移住や交流を促進するための全国的な組織
JOIN(移住・交流推進機構、会長:島田晴雄)は、平成21年
9月7日に全国の地域情報を発信するポータルサイトを住環境や
雇用に関する情報を大幅に強化してリニューアルオープンします。
【新サイトの特徴】
― 地域に密着した情報を自治体と全国営業網を持つ企業から
JOINの新サイトの名称は「ニッポン移住・交流ナビ」
(http://www.iju-join.jp/)で、一般ユーザーがそれぞれの
興味や関心度合いによって、全国の田舎暮らしに役立つ地域情報
や不動産・仕事情報を検索できるのが特徴です。
また、JOINのサイトは全国の自治体が直接入力する鮮度の
高い地域情報が充実しており、地域のイベントやお祭りから医療
や子育て支援策など全国の暮らし情報が満載!
■リニューアルポイント1 圧倒的に豊富!
地方への移住を検討する一般ユーザーにとって、当該地域の不動
産情報と仕事情報は極めて重要です。これら充実させるため、
JOINの法人会員であるアットホーム株式会社(本社:東京都
大田区、代表取締役:松村文衞)の運営する不動産情報サイト
「at home web」と、株式会社インテリジェンス(本社:東京都
千代田区、代表取締役 社長執行役員:高橋広敏)の運営する求
人情報サイト「an」から最新の情報提供を受けています。
■リニューアルポイント2 初のサイト!
総務省が今年度からスタートさせた「地域おこし協力隊」の募集
情報を、一括して検索・閲覧できる初めてのサイトになります。
このコーナーは全国の地方自治体が、それぞれの地域の隊員募集
情報を随時発信できるようになっておりますので、地域活性化
などで社会貢献したい方や、田舎で自分の力を発揮したい方に
大いにご活用いただけます。
■リニューアルポイント3 安心!便利!
新サイトに掲載される、自治体の移住者に対する各種補助制度や
セミナー情報、地方の公務員や団体職員の採用情報、その他の暮
らし情報は、JOIN会員である自治体の担当者が自ら入力して
いるので正確で安心です。さらに、自治体の移住に関するパンフ
レットや資料を、ユーザーがサイト上から一括して請求できる
という大変便利なサービスも今回のリニューアルに合わせて開始
します。
【実施背景】
― 地方への移住で気になるのは「住まい」と「仕事」
一部の大都市圏を除き、多くの地方市町村では、青年層の都市部
への流出により高齢化や人口減少が進み、農業をはじめとする
地域産業の後継者不足が深刻化しています。一方、都市部では、
昨今の景気低迷による雇用不安に加え、志向性の多様化により、
田舎での生活や就業に興味を持つ層も増えています。しかし、
人脈もない中での移住はまだまだハードルが高く、また生活や
仕事についての情報も少ないことから、実際にはなかなか踏み
切れない方々が多いのも事実です。JOINがこれまでに調査
した結果では、移住を検討する人が最も関心を持っているのが
「不動産情報」と「求人情報」の2つであり、地域に特化した、
より具体的な情報提供を行うことが、移住の促進に効果的で
あると考えています。
― 総務省「地域おこし協力隊」の推進も
「地域おこし協力隊」は、都市部の方々に地方へ移り住んで
もらい(最短1年〜最長3年間)、当該自治体の委嘱活動をする
ことにより地域貢献していただくという総務省重点施策です。
もちろん、活動期間終了後に、本人の意思でそのまま定住を
していただくことも想定しています。従って、JOINとして
は単に隊員募集情報の掲示のみならず、隊員たちの活躍などを
随時サイト上で紹介するなど役立つ情報発信をしていく予定です。
【不動産総合情報サイト「at home web」とは】
全国のアットホーム加盟不動産会社より登録された物件情報を
ベースに、アットホーム株式会社が運営する不動産総合情報サイト。
サイトリリースは1996年12月で、以来リニューアルを重ねて現在
に至り、2009年8月現在、掲載物件数は100万件を超え、ページ
ビューは約1億4000万を数える国内最大級の不動産総合ポータル
サイトに成長しています。
沿線別、地域別に分けられた賃貸・売買居住用物件から、店舗・
オフィスなどの事業用物件、さらにリゾート物件情報までを網羅し、
文字情報・間取り図・外観写真・動画等でご紹介しています。
物件情報の他にも、希望するエリアのアットホーム加盟不動産会社
をご紹介する『不動産会社を探す』や、エリアの周辺情報を調べら
れる『首都圏タウンインフォメーション』、不動産取引時には知っ
ておきたいノウハウも学べる『お役立ち情報&ツール』など、幅広
いコンテンツをご用意しています。
【求人情報サービス「an」とは】
「an」は、1967年、「日刊アルバイトニュース」として創刊され
た求人媒体で、以降40年以上にわたり、主に若年アルバイト層の
支持を受け、全国でアルバイトを中心とした求人情報提供サービス
を展開してきました。2006年、これまで運営を手がけてきた株式
会社学生援護会と株式会社インテリジェンスが経営統合。これを
機に、2007年7月、「自分らしいシゴトが見つかる」というコンセ
プトのもと、新生「an」としてリニューアルしました。
現在は、各地域の求人情報に特化した「anエリア」http://area-
baito.weban.jp/、こだわりや条件で探せる「anセレクト」http:
//select-baito.weban.jp/、正社員、派遣、フリーターなど週5日
以上の求人情報に特化した「anレギュラー」、http://regular-
shigoto.weban.jp/ という、個人の求職ニーズに対応した3つの
求人情報サイトとともに、有料求人誌「an weekly」、フリーペー
パー「anエリア」とのメディアミックスによる情報提供を展開。
より多くの人と組織の最適なマッチングを目指してまいります。
【JOIN(移住・交流推進機構)とは】
地域の活性化に関して意欲ある企業と全国の地方自治体が連携し、
移住・交流希望者への情報発信、移住・交流のニーズに応じた地域
サービスを提供するシステムの普及などを行うことを目的として、
2007年10月に設立された団体です。JOINの主な事業は以下の
3つです。
(1)情報発信事業
http://www.iju-join.jp/
地方への移住や二地域居住といった新たなライフスタイルを広く
発信すると共に、移住・交流に対する潜在的な希望を具体的な
アクションに結びつけるための情報を全国各地からリアルタイム
で提供しています。このウェブサイトやメルマガなどでの情報発信、
フェア・イベントの主催や出展、多様なテーマを取り上げる移住
希望者向けのJOINセミナーなどを中心に、多角的な情報発信
を行っています。
(2)移住・交流受入体制支援事業
地方において、移住・交流希望者のニーズに即したサービス・商品
を総合的に提供するためには、生活関連商品サービスの提供者と
移住・交流する層を有機的に結びつける「橋渡し役」が大変重要です。
JOINでは、こうした人材育成を含めた受入体制構築しようと
する地域の取組に対して、アドバイザーの派遣やコンサルティング
などを行い、積極的に支援しています。
(3)新ビジネス創造・交流事業
JOINは企業と地方自治体の密接な連携を図るため、交流会や
ビジネス創造のための研究会を定期的に行い、新たな移住・交流
ビジネスモデル構築をサポートしています。また、会員間の意見
交換や情報の収集・交換、個別の相談・商談を迅速に行える環境を
ネット上にも整備し、会員企業と地方自治体が共同で行う研究活動
等を通して事業提携案件を数多く生み出しています。
平成21年8月5日現在、JOIN加入団体会員は68社、38道県、846市町村。
【本リリースに関するお問い合わせ先】
アットホーム株式会社経営企画室
担当:岩田
TEL: 03-3730-6484 FAX: 03-3730-6431
東京都大田区西六郷4-34-12
株式会社インテリジェンス 広報部
担当:木下
TEL:03-6820-1914 FAX:03-5785-8973
東京都港区赤坂9-7-1 ミッドタウン・タワー
JOIN(移住・交流推進機構)事務局
担当:石坂、竹中、田中
TEL:03-3510-6581 FAX:03-3510-6582
東京都中央区日本橋2-3-4 財団法人地域活性化センター内
JOIN、アットホーム、インテリジェンスが連携
「住まい」と「仕事」情報を核に地域情報提供を開始!
【概要】
― 日本最大級の官民連携「田舎暮らし情報」サイトが機能強化
都市から地方への移住や交流を促進するための全国的な組織
JOIN(移住・交流推進機構、会長:島田晴雄)は、平成21年
9月7日に全国の地域情報を発信するポータルサイトを住環境や
雇用に関する情報を大幅に強化してリニューアルオープンします。
【新サイトの特徴】
― 地域に密着した情報を自治体と全国営業網を持つ企業から
JOINの新サイトの名称は「ニッポン移住・交流ナビ」
(http://www.iju-join.jp/)で、一般ユーザーがそれぞれの
興味や関心度合いによって、全国の田舎暮らしに役立つ地域情報
や不動産・仕事情報を検索できるのが特徴です。
また、JOINのサイトは全国の自治体が直接入力する鮮度の
高い地域情報が充実しており、地域のイベントやお祭りから医療
や子育て支援策など全国の暮らし情報が満載!
■リニューアルポイント1 圧倒的に豊富!
地方への移住を検討する一般ユーザーにとって、当該地域の不動
産情報と仕事情報は極めて重要です。これら充実させるため、
JOINの法人会員であるアットホーム株式会社(本社:東京都
大田区、代表取締役:松村文衞)の運営する不動産情報サイト
「at home web」と、株式会社インテリジェンス(本社:東京都
千代田区、代表取締役 社長執行役員:高橋広敏)の運営する求
人情報サイト「an」から最新の情報提供を受けています。
■リニューアルポイント2 初のサイト!
総務省が今年度からスタートさせた「地域おこし協力隊」の募集
情報を、一括して検索・閲覧できる初めてのサイトになります。
このコーナーは全国の地方自治体が、それぞれの地域の隊員募集
情報を随時発信できるようになっておりますので、地域活性化
などで社会貢献したい方や、田舎で自分の力を発揮したい方に
大いにご活用いただけます。
■リニューアルポイント3 安心!便利!
新サイトに掲載される、自治体の移住者に対する各種補助制度や
セミナー情報、地方の公務員や団体職員の採用情報、その他の暮
らし情報は、JOIN会員である自治体の担当者が自ら入力して
いるので正確で安心です。さらに、自治体の移住に関するパンフ
レットや資料を、ユーザーがサイト上から一括して請求できる
という大変便利なサービスも今回のリニューアルに合わせて開始
します。
【実施背景】
― 地方への移住で気になるのは「住まい」と「仕事」
一部の大都市圏を除き、多くの地方市町村では、青年層の都市部
への流出により高齢化や人口減少が進み、農業をはじめとする
地域産業の後継者不足が深刻化しています。一方、都市部では、
昨今の景気低迷による雇用不安に加え、志向性の多様化により、
田舎での生活や就業に興味を持つ層も増えています。しかし、
人脈もない中での移住はまだまだハードルが高く、また生活や
仕事についての情報も少ないことから、実際にはなかなか踏み
切れない方々が多いのも事実です。JOINがこれまでに調査
した結果では、移住を検討する人が最も関心を持っているのが
「不動産情報」と「求人情報」の2つであり、地域に特化した、
より具体的な情報提供を行うことが、移住の促進に効果的で
あると考えています。
― 総務省「地域おこし協力隊」の推進も
「地域おこし協力隊」は、都市部の方々に地方へ移り住んで
もらい(最短1年〜最長3年間)、当該自治体の委嘱活動をする
ことにより地域貢献していただくという総務省重点施策です。
もちろん、活動期間終了後に、本人の意思でそのまま定住を
していただくことも想定しています。従って、JOINとして
は単に隊員募集情報の掲示のみならず、隊員たちの活躍などを
随時サイト上で紹介するなど役立つ情報発信をしていく予定です。
【不動産総合情報サイト「at home web」とは】
全国のアットホーム加盟不動産会社より登録された物件情報を
ベースに、アットホーム株式会社が運営する不動産総合情報サイト。
サイトリリースは1996年12月で、以来リニューアルを重ねて現在
に至り、2009年8月現在、掲載物件数は100万件を超え、ページ
ビューは約1億4000万を数える国内最大級の不動産総合ポータル
サイトに成長しています。
沿線別、地域別に分けられた賃貸・売買居住用物件から、店舗・
オフィスなどの事業用物件、さらにリゾート物件情報までを網羅し、
文字情報・間取り図・外観写真・動画等でご紹介しています。
物件情報の他にも、希望するエリアのアットホーム加盟不動産会社
をご紹介する『不動産会社を探す』や、エリアの周辺情報を調べら
れる『首都圏タウンインフォメーション』、不動産取引時には知っ
ておきたいノウハウも学べる『お役立ち情報&ツール』など、幅広
いコンテンツをご用意しています。
【求人情報サービス「an」とは】
「an」は、1967年、「日刊アルバイトニュース」として創刊され
た求人媒体で、以降40年以上にわたり、主に若年アルバイト層の
支持を受け、全国でアルバイトを中心とした求人情報提供サービス
を展開してきました。2006年、これまで運営を手がけてきた株式
会社学生援護会と株式会社インテリジェンスが経営統合。これを
機に、2007年7月、「自分らしいシゴトが見つかる」というコンセ
プトのもと、新生「an」としてリニューアルしました。
現在は、各地域の求人情報に特化した「anエリア」http://area-
baito.weban.jp/、こだわりや条件で探せる「anセレクト」http:
//select-baito.weban.jp/、正社員、派遣、フリーターなど週5日
以上の求人情報に特化した「anレギュラー」、http://regular-
shigoto.weban.jp/ という、個人の求職ニーズに対応した3つの
求人情報サイトとともに、有料求人誌「an weekly」、フリーペー
パー「anエリア」とのメディアミックスによる情報提供を展開。
より多くの人と組織の最適なマッチングを目指してまいります。
【JOIN(移住・交流推進機構)とは】
地域の活性化に関して意欲ある企業と全国の地方自治体が連携し、
移住・交流希望者への情報発信、移住・交流のニーズに応じた地域
サービスを提供するシステムの普及などを行うことを目的として、
2007年10月に設立された団体です。JOINの主な事業は以下の
3つです。
(1)情報発信事業
http://www.iju-join.jp/
地方への移住や二地域居住といった新たなライフスタイルを広く
発信すると共に、移住・交流に対する潜在的な希望を具体的な
アクションに結びつけるための情報を全国各地からリアルタイム
で提供しています。このウェブサイトやメルマガなどでの情報発信、
フェア・イベントの主催や出展、多様なテーマを取り上げる移住
希望者向けのJOINセミナーなどを中心に、多角的な情報発信
を行っています。
(2)移住・交流受入体制支援事業
地方において、移住・交流希望者のニーズに即したサービス・商品
を総合的に提供するためには、生活関連商品サービスの提供者と
移住・交流する層を有機的に結びつける「橋渡し役」が大変重要です。
JOINでは、こうした人材育成を含めた受入体制構築しようと
する地域の取組に対して、アドバイザーの派遣やコンサルティング
などを行い、積極的に支援しています。
(3)新ビジネス創造・交流事業
JOINは企業と地方自治体の密接な連携を図るため、交流会や
ビジネス創造のための研究会を定期的に行い、新たな移住・交流
ビジネスモデル構築をサポートしています。また、会員間の意見
交換や情報の収集・交換、個別の相談・商談を迅速に行える環境を
ネット上にも整備し、会員企業と地方自治体が共同で行う研究活動
等を通して事業提携案件を数多く生み出しています。
平成21年8月5日現在、JOIN加入団体会員は68社、38道県、846市町村。
【本リリースに関するお問い合わせ先】
アットホーム株式会社経営企画室
担当:岩田
TEL: 03-3730-6484 FAX: 03-3730-6431
東京都大田区西六郷4-34-12
株式会社インテリジェンス 広報部
担当:木下
TEL:03-6820-1914 FAX:03-5785-8973
東京都港区赤坂9-7-1 ミッドタウン・タワー
JOIN(移住・交流推進機構)事務局
担当:石坂、竹中、田中
TEL:03-3510-6581 FAX:03-3510-6582
東京都中央区日本橋2-3-4 財団法人地域活性化センター内
企業情報
企業名 | 移住・交流推進機構(JOIN) |
---|---|
代表者名 | 島田晴雄 |
業種 | 未選択 |
コラム
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