日本初！“成功する国内移住＆移住受入れ”虎の巻！　「移住･交流ハンドブック」発刊！！

日本初！“成功する国内移住＆移住受入れ”虎の巻！
「移住･交流ハンドブック」発刊！！

【概要】
―　移住担当者必携！先進自治体の“成功する移住受入れノウハウ”がハンドブックに！
　近年、多くの自治体やＮＰＯ団体が、都市から地方への移住促進に
積極的に取り組み始めています。しかし、取組みの年数やノウハウの
蓄積は地域によって様々で、取組みの浅い地域にとって移住希望者を
スムーズに受け入れるのは簡単なことではありません。
こうした現状から、官民連携による日本最大級の移住･交流推進組織
「ＪＯＩＮ」（移住･交流推進機構、会長：島田晴雄）に設置する
「移住･交流者受入れ標準モデル研究会（委員長：?富士通）」では、
地方への移住希望者の受入れに先駆的に取り組む７つの自治体（北海道、
和歌山県、島根県、徳島県、香川県、高知県、長野県原村）と協力し、
“成功する移住受入れノウハウ”を一冊の本にまとめました。国内移住
の分野で初めての総合解説書が、この「移住･交流ハンドブック」です。

　書籍名　：　移住・交流ハンドブック
　　　　　　　（地域自立応援施策研究会／編）　　　
　価　格　：　定価2,000円（A5判）
　発　行　：　ぎょうせい
　　　　　　　URL：http://www.gyosei.co.jp
　　　　　　　電話：0120-953-431　FAX：0120-953-495
　
―　移住したい方も必携！成功する移住の秘訣は“移住者の心構え”にあり！
　理想の移住先探しは、実際に現地を訪れることから始まります。
移住者・受入れ側の双方が「良かった」と思える移住を実現するため
には、移住希望者も受入れ側の思いや仕組みを正しく理解することが
必要です。本書では、そうした“移住者の心構え”も知ることができます。

―　地方活性化の切り札！話題の「地域おこし協力隊」も本書で詳しく解説！
　都市から地方へ移り住み、日々の暮らしの中で様々な地域貢献活動
を行う「地域おこし協力隊」は、今年度スタートした新たな地方活性化
の取組みです。
すでに隊員として活動中の方々は、都会から来た若い単身者や家族連れ
も多く、そのほとんどが“協力隊の任期終了後も住み続けたい”という
強い意向を持っており、移住受入れによる地域活性化に取り組む地方に
とって大きな成果が期待されています。本書では、「地域おこし協力隊」
の仕組みをＱ＆Ａや取組事例により詳しく解説します。

【「地域おこし協力隊」とは？】
　年齢、性別、学歴不問。必要なのは“やる気”！
　都市部の方々に地方へ移り住んでもらい（最短1年〜最長3年間）、
当該自治体の委嘱活動をすることにより地域貢献していただくという
総務省重点施策です。もちろん、活動期間終了後に、本人の意思で
そのまま定住をしていただくことも想定しています。
隊員を公募し地域活動を委嘱した自治体には、特別交付税によって
隊員１人あたり年間350万円が措置され、隊員本人には概ね年間200万円
が報償費として支払われます。総務省としては、今年度300人、3年後に
年間3000人規模を目指しています。

【ＪＯＩＮ（移住・交流推進機構）とは】
　地域の活性化に関して意欲ある企業と全国の地方自治体が連携し、移住･
交流希望者への情報発信、移住･交流のニーズに応じた地域サービスを
提供するシステムの普及などを行うことを目的として、2007年10月に
設立された団体です。ＪＯＩＮの主な事業は以下の３つです。
（１）情報発信事業
　　　http://www.iju-join.jp/
　地方への移住や二地域居住といった新たなライフスタイルを広く発信
　すると共に、移住・交流に対する潜在的な希望を具体的なアクションに
　結びつけるための情報を全国各地からリアルタイムで提供しています。
　このウェブサイトやメルマガなどでの情報発信、フェア・イベントの
　主催や出展、多様なテーマを取り上げる移住希望者向けのＪＯＩＮ
　セミナーなどを中心に、多角的な情報発信を行っています。
（２）移住・交流受入体制支援事業
　地方において、移住･交流希望者のニーズに即したサービス・商品を
　総合的に提供するためには、生活関連商品サービスの提供者と移住・
　交流する層を有機的に結びつける「橋渡し役」が大変重要です。
　ＪＯＩＮでは、こうした人材育成を含めた受入体制構築しようとする
　地域の取組に対して、アドバイザーの派遣やコンサルティングなどを
　行い、積極的に支援しています。
（３）新ビジネス創造・交流事業
　ＪＯＩＮは企業と地方自治体の密接な連携を図るため、交流会やビジ
　ネス創造のための研究会を定期的に行い、新たな移住･交流ビジネス
　モデル構築をサポートしています。また、会員間の意見交換や情報の
　収集・交換、個別の相談・商談を迅速に行える環境をネット上にも
　整備し、会員企業と地方自治体が共同で行う研究活動等を通して事業
　提携案件を数多く生み出しています。

　平成21年12月25日現在、JOIN加入団体会員は71社、38道県、889市町村。


【本リリースに関するお問い合わせ先】
　ＪＯＩＮ（移住・交流推進機構）事務局
　担当：石坂、村上
　TEL：03-3510-6581　FAX：03-3510-6582
　東京都中央区日本橋2-3-4　財団法人地域活性化センター内
　http://www.iju-join.jp