初の全国調査「自治体ツイッター公式アカウント」活用実態

〜初の全国調査
　自治体「ツイッター公式アカウント」調査結果〜

自治体ツイッター利用状況は「東高西低」！？
フォロワー数が最も多い自治体アカウントは、
茨城県の「うまいもんどころ茨城」

【概要】
■初の全国調査・自治体のツイッター利活用状況■
官民が連携した日本最大級の移住交流推進組織
ＪＯＩＮ（移住･交流推進機構、会長：島田晴雄）は、
新ビジネス創造という持続可能な形で地域活性化の支
援をしています。この度は企業では利活用の進むツイ
ッターの利用状況を自治体（ＪＯＩＮ会員自治体は42
道府県、927市町村）向けに初の調査を実施しました。

■公式アカウント開設状況は東日本の自治体に多い■
　添付データが今回の回答を得た18自治体の結果です。
　フォロー・フォロワー数などの数字は2010年7月7日
　現在ＪＯＩＮ調べ。

今回の調査で回答を得た自治体は、東日本の自治体のみ
となりました。しかし、実際には西日本にも自治体が運
営していると思われるアカウントは存在しています。
今後は公式アカウントであるという認証を取ったり、自
治体ホームページで告知するなどして成りすまし防止を
することも重要だと思われます。

■最もフォロワー数（情報閲覧者）が多かったのは茨城県■
今回の調査で最もフォロワー数が多かったのは茨城県
うまいもんどころ推進室が運営しているアカウント
「うまいもんどころ茨城」（ID：umaimon_ibaraki）でした。
フォロワー数は29,265と他のアカウントを大きくリード。
また、フォロー数も同アカウントが最多であるという結果
でした。
フォロワー数の多さが、つぶやきやフォロー数の多さに比
例して増えているか、アイコンや背景はどのようなものが
効果的かなどという相関関係までは今回の調査では浮かび
上がってきませんでした。　
いずれにせよ、今後はツイッター利用に関しても双方向型
のコミュニケーションを目指すのか、広報的情報発信ツー
ルとして利用するのか、自治体としての考え方や姿勢が色
濃く反映されていくことになりそうです。

【ＪＯＩＮ（移住・交流推進機構）とは】
地域の活性化に関して意欲ある企業と全国の地方自治体が
連携し、移住･交流希望者への情報発信、移住･交流のニー
ズに応じた地域サービスを提供するシステムの普及などを
行うことを目的として、2007年10月に設立された団体です。
ＪＯＩＮの主な事業は以下の３つです。
（１）情報発信事業
http://www.iju-join.jp/
地方への移住や二地域居住といった新たなライフスタイル
を広く発信すると共に、移住・交流に対する潜在的な希望
を具体的なアクションに結びつけるための情報を全国各地
からリアルタイムで提供しています。このウェブサイトや
メルマガなどでの情報発信、フェア・イベントの主催や出
展、多様なテーマを取り上げる移住希望者向けのＪＯＩＮ
セミナーなどを中心に、多角的な情報発信を行っています。
（２）移住・交流受入体制支援事業
地方において、移住･交流希望者のニーズに即したサービス
・商品を総合的に提供するためには、生活関連商品サービ
スの提供者と移住・交流する層を有機的に結びつける「橋
渡し役」が大変重要です。ＪＯＩＮでは、こうした人材育
成を含めた受入体制構築しようとする地域の取組に対して、
アドバイザーの派遣やコンサルティングなどを行い、積極
的に支援しています。
（３）新ビジネス創造・交流事業
ＪＯＩＮは企業と地方自治体の密接な連携を図るため、交
流会やビジネス創造のための研究会を定期的に行い、新た
な移住･交流ビジネスモデル構築をサポートしています。
また、会員間の意見交換や情報の収集・交換、個別の相談
・商談を迅速に行える環境をネット上にも整備し、会員企
業と地方自治体が共同で行う研究活動等を通して事業提携
案件を数多く生み出しています。

平成22年7月7日現在、JOIN加入団体会員は66社、
42道県、927市町村。

■本リリースに関するお問い合わせ先■
ＪＯＩＮ（移住・交流推進機構）事務局
担当：石坂、竹中、田中
TEL：03-3510-6581　FAX：03-3510-6582
東京都中央区日本橋2-3-4　財団法人地域活性化センター内
http://www.iju-join.jp