2008年度新入社員の初任給調査(労務行政研究所)

民間調査機関の（財）労務行政研究所（理事長：矢田敏雄，東京都港区東麻布１−４−２）では，今年４月入社者の決定初任給を調査し，４月７日までにデータの得られた東証第１部上場企業214社について速報集計をまとめた。新卒採用競争が過熱化する“売り手市場”下で優秀な人材を獲得するためには，初任給の水準も重要な要素となり，その動向には各企業とも注目しているものと考えられる。
　2008年度に初任給を据え置いた企業は66.8％。一方，引き上げた企業は32.7％で３社に１社となった。初任給の据え置き率は2002年度以降４年連続で９割を超えたが，2006年度８割，昨2007年度７割と減少し，2008年度もやや下降傾向にある。企業業績の回復や団塊世代の大量退職などを背景に，企業の新卒採用意欲は急速に高まり，人材獲得競争は過熱化している。初任給据え置き率の低下は，このような労働の需給関係の影響を受けているといえよう。
初任給は，大学卒で20万4333円，高校卒で16万2241円の水準。同一企業でみた場合、昨年度に比べそれぞれ1500円・0.7％，897円・0.6％の上昇である。

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