第七波を乗り越えよう! テレワークの不安解消。今なら『10月末まで無料』～働きすぎやさぼりを抑制。新マネジメントツール「F-Chair+」～

ビジネス・人事サービス

　株式会社テレワークマネジメント（以下、テレワークマネジメント　本社：北海道北見市　代表：田澤由利）は、新型コロナウイルスBA.5による第七波を乗り越えるため、テレワークの不安を解消する「F-Chair+（エフチェアプラス）」を2022年10月末まで無料で利用できる特別キャンペーンを実施いたします。

第七波を乗り越えよう! テレワークの不安解消。今なら『10月末まで無料』

「F-Chair+（エフチェアプラス）」2022年10月末まで無料｜https://fchair-plus.jp/

急なテレワーク実施の不安は「さぼり」と「働きすぎ」

　コロナ禍においてテレワークを実施する企業が増えたものの、コミュニケーションやマネジメントの課題をかかえる企業は少なくありません。特にテレワーク時の「さぼり」や「働きすぎ」は、テレワークを実施する際のハードルとなります。厚生労働省の「テレワークの労務管理等に関する実態調査」（※）では、「上司にさぼっていると思われないか不安に思う（部下がさぼっているのではないかと不安に思う) 」で、不安に思う上司や部下が40%近くいます。
※https://www.mhlw.go.jp/content/11911500/000782363.pdf

政府「ＢＡ．５対策強化宣言」を新設

　　急激な感染者の増加により一定以上の医療の負荷の増大が認められる都道府県が、地域の実情に応じた判断で対策を強化し、その取り組みを国が支援する枠組みとして、政府は「ＢＡ．５対策強化宣言」を新設しました。具体的な内容として、都道府県が「ＢＡ．５対策強化宣言」を行い、早期のワクチン接種や、高齢者や基礎疾患のある人の混雑した場所などへの外出自粛、在宅勤務（テレワーク）推進など、住民や事業者への協力要請や呼びかけを実施することとしています。
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/novel_coronavirus/th_siryou/kihon_r_040729.pdf

第7波の波が終わるまで、無料で利用。社員全員に対応。継続義務なし

　　2022年8月中にお申込みいただいた方は、10月末まで、最大3カ月、無料でトライアル利用いただけます。申込後すぐ、人数制限なしですべての機能をお試しいただけます。新型コロナ「第7波」対策にテレワークを進める企業様に向けた、大変お得な内容になっております。

F-Chair+とは

　「F-Chair+（エフチェアプラス）」では、「勤務時間の記録」、「パソコン画面の画面キャプチャ記録」、「移動した位置情報の記録」３つの記録から、管理者は、テレワークによる従業員の様子が見えない不安から解消されます。従業員は、さぼりを疑われる不安から解消されます。画面キャプチャの一覧をサッと見るだけで業務内容の様子がわかるので、管理の手間も気になりません。キャプチャ画面の比較機能や、勤務時間集計のグラフ化など、わかりやすさ追求の新機能も続々追加しております。常時使う契約ライセンス数以上にアカウントを登録しておけるので、急な在宅勤務にも対応できます。

『F-Chair+』は、これらのテレワークの課題を解決するツールとして、2010年（リニューアル版2016年～）から販売され、多数の企業様にご利用いただいています。
・「着席」「退席」のボタンを押すことで、在宅勤務中でも仕事のオン/オフ切り替えが可能
・休校等により子どもの世話が必要な場合でも、細切れの時間を管理可能
・勤務している間(着席中)のみ、パソコンの画面をランダムに保存して、上司が離れた場所にいても、簡単に確認、業務の進行状況を把握

今後も、各種クラウド認証基盤サービスとの連携を強化し、「F-Chair+（エフチェアプラス）」がさらに安全・便利になるよう機能強化に努めてまいります。

「F-Chair+（エフチェアプラス）」製品サイト（お申込みはこちら）
https://fchair-plus.jp/

第七波を乗り越えよう! テレワークの不安解消。今なら『10月末まで無料』～働きすぎやさぼりを抑制。新マネジメントツール「F-Chair+」～

https://www.telework-management.co.jp/press_release/fchair202210/

会社概要

　株式会社テレワークマネジメントは、2008年「テレワークの普及」を目的に設立しました。テレワークの普及により、いつでも、どこにいても、柔軟に働ける社会の実現を目指し、企業等へのテレワークコンサルティングをはじめとする各種サービスを提供しています。

本社：〒090-0058　北海道北見市高栄西町4丁目7番13号
東京オフィス：102-0084 東京都千代田区二番町7-15-102
代表者：代表取締役　田澤由利
設立：2008年9月1日
Tel：03-3265-5012
URL：https://www.telework-management.co.jp/
事業内容：
テレワーク導入支援コンサルティング
テレワークに関する講演・研修
テレワーク用システムの販売
テレワーク関連調査・分析