【子が3歳になるまでテレワークが企業の努力義務に！】改正育児・介護休業法の解説セミナー緊急開催！（8/10(土）/オンライン）

ビジネス・人事サービス

　株式会社テレワークマネジメント（以下、テレワークマネジメント　本社：北海道北見市　代表：田澤由利）は、来年4月から施行される「改正育児・介護休業法」についてわかりやすく解説するオンラインセミナーを8月10(土)に緊急開催します。

　2024年5月に成立した改正育児・介護休業法。3歳までの子を持つ親へのテレワーク努力義務化や柔軟な働き方設置義務の選択肢に「テレワーク」が追加されるなど、法律の中でのテレワークの位置づけに大きな動きがありました。

　柔軟な働き方として、国や育児者からますます注目度が高まるテレワークですが、本セミナーでは、代表田澤由利が改正法の内容はもちろん、テレワークをはじめとする柔軟な働き方に関する助成金などの最新情報も交えながら、わかりやすく解説いたします。来年の施行に向けた情報収集の機会として、是非お気軽にご参加ください。

セミナー概要

子が3歳になるまでテレワークが企業の努力義務に！
～改正育児介護休業法について詳しく知ろう(無料オンラインセミナー)

詳細・お申込みフォーム：
https://www.telework-management.co.jp/seminar/seminar-17063/

日時：8月10日(土)　11:00-12:00
※土曜日の開催です。

【本セミナーの聴きどころ】
成立した法律の内容をわかりやすくご説明します
柔軟な働き方のための助成金等、最新情報をご紹介します
改正にあたってのよくある質問にお答えします

【こんな方におすすめ】
改正育児・介護休業法に向けて備えたい経営者、人事ご担当者様
改正育児・介護休業法について詳しく知りたい方
子育てや親の介護の両立のため在宅勤務で働きたい方等

　7/29付日本経済新聞『在宅勤務｢子が3歳以降も｣7割　改正法と理想にギャップ』掲載の調査では、8割の育児者が「テレワークは家庭との両立に役立つ」と回答しています。本誌面ではテレワーク支援専門家として田澤由利のコメントが掲載されております。こちらも併せてお読みください。
▼日本経済新聞当該紙面URL
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB153LM0V10C24A7000000/

皆様のご参加を、お待ちしております。
※ご参加が難しい場合でも、社内のご担当者に情報を共有いただけると幸いです。

■会社概要

本社：〒090-0058　北海道北見市高栄西町4丁目7番13号

東京オフィス：〒102-0084 東京都千代田区二番町7-15-102

代表者：代表取締役　田澤由利

設立：2008年9月1日

Tel：03-3265-5012

URL：https://www.telework-management.co.jp/

事業内容：テレワーク導入支援コンサルティング／テレワークに関する講演・研修／テレワーク用システムの販売／テレワーク関連調査・分析

書籍：「テレワーク本質論」田澤由利著(2022年幻冬舎）

https://www.telework-management.co.jp/information/post-12441/

■代表取締役　田澤由利略歴

奈良県生まれ、北海道在住。

上智大学卒業後、シャープ(株)でパソコンの商品企画を担当。フリーライター経験を経て、1998年、夫の転勤先であった北海道北見市で、在宅でもしっかり働ける会社を目指し、(株)ワイズスタッフを設立。2008年には、柔軟な働き方を社会に広めるために、(株)テレワークマネジメントを設立。東京にオフィスを置き、企業等へのテレワーク導入支援や、国や自治体のテレワーク普及事業等を広く実施している。

国の会議にも委員やアドバイサーとして数多く参加。現在は、内閣府地方創生テレワーク検討会議、総務省「ポストコロナ」時代におけるテレワーク定着アドバイザリーボードなど、テレワークの新たな普及定着に向けた政策検討会議に参画している。

2008年、日経WOMAN「ウーマン・オブ・ザ・イヤー2009」リーダー部門7位に選出。2015年総務省「平成27年度情報化促進貢献個人等表彰」を受賞。2016年「テレワーク推進企業等厚生労働大臣表彰」個人賞受賞、2021年「第66回前島密賞」受賞。

総務省地域情報化アドバイザー、上智大学　非常勤講師など。