2009年賃上げの見通し―労使，学識者444人アンケート調査

　民間調査機関の（財）労務行政研究所（理事長：矢田敏雄）では,1974年から毎年「賃上げに関するアンケート調査」を労・使の当事者および学識経験者を対象に実施し，来る賃金交渉の動向を把握するための参考資料としている。
　今回の調査結果によると，経済・雇用環境が急速に悪化している状況下で動向が注目される2009年賃上げの見通しは，全回答者444人の平均（定昇分含む）で「5113円・1.6％」となった。厚生労働省の2008年主要企業賃上げ実績（6149円・1.99％）との比較では，額・率で約 1000円・0.4ポイント下回り，本調査としても2003年（予測値1.5％）に次いで調査開始以来2番目に低い水準となった。労使別にみた平均値は，労働側5442円・1.7％に対して，経営側見通しも4900円・1.6％であり，賃上げ率でみた両者の差は0.1ポイントにとどまっている。
　また，定期昇給については経営側の81.2％が「実施予定」としている。ベースアップについては，物価上昇に応じた引き上げを求める労働側で「実施すべき」が64.0％に上っている一方，経営側の「実施する予定」は10.4％にとどまり，「実施しない予定」が66.2％と全体の3分の2を占めている。

＜調査要領＞
1．調査時期：2008年12月1日〜2009年1月13日
2．調査対象：被調査者4621人（内訳は下記のとおり）
◇労働側 東証第1部および第2部上場企業の労組委員長等1865人（労組がない企業は除く）
◇経営側 東証第1部および第2部上場企業の労務担当役員および人事・労務担当部長2082人
◇学識経験者 主要報道機関の論説委員・解説委員，大学教授，労働関係専門家など674人
3．回答者および集計対象：1月13日までに回答のあった合計444人。対象別内訳は，労働側172人，経営側154人，学識経験者118人

⇒詳細は添付資料（PDFファイル）をご参照ください。

○本プレスリリースに関するお問い合わせ先
（財）労務行政研究所『労政時報』編集部 担当：原　健
　TEL：03-3585-1300（編集部直通）

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　また，本調査の詳細は弊所編集の『労政時報』第3743号（09.2.13）で紹介しています。


○財団法人 労務行政研究所の概要
◆設立：1930年7月
◆理事長：矢田敏雄
◆事業内容：人事労務の専門情報誌『労政時報』をはじめとした実務情報誌や書籍の編集・出版，関連の調査，研究，セミナーの開催，人事制度のコンサルティングなど
◆住所：〒106-0044 東京都港区東麻布1-4-2
◆ＵＲＬ：https://www.rosei.or.jp/