東証第1部上場企業の2009年夏季賞与・一時金の妥結水準調査(労務行政研究所)

民間調査機関の（財）労務行政研究所（理事長：矢田敏雄、東京都港区東麻布
１−４−２）では、東証第１部上場企業を対象に、主に今年の賃上げと同時期
に交渉・決定している2009年夏季賞与・一時金の妥結水準を調査・集計した。
調査結果によると、今年の東証第１部上場企業の夏季賞与・一時金は、全産業
平均（140社）で64万8149円、同一企業でみた昨夏の妥結実績（75万7076円）
と比較すると、金額で10万8927円、対前年同期比で14.4％の減少となった。

伸び率の推移をみると、02年（対前年同期比6.1％減）以降、７年ぶりに対前年
同期比マイナスに転じ、マイナス幅は調査を開始した1970年以降最大となった
（すなわち、現在60歳までの現役世代がこれまで経験したことのない、未曾有
の下落率であるといえる）。

今春季交渉では、消費者物価の高まりを背景に、連合は８年ぶりに統一的な
ベースアップ要求を掲げた。しかし、いわゆる“リーマン・ショック”に端を
発する景気の冷え込みの中、要求時点からの数カ月間で企業業績はさらに急激
な悪化をみせ、労使の見解は終始平行線をたどった。結果、厳しい収益環境下
で企業の賃金抑制姿勢は変わることがなく、一時金についても、輸出依存度が
高い製造業大手を中心に大幅な減少につながった。

産業別にみると、製造業の支給水準は62万805円、同一企業でみた対前年同期比
は18.7％減となった。一方、非製造業は、集計社数は多くないものの金額で
72万4270円、対前年同期比2.1％減と、製造業に比べマイナス幅は小幅にとどま
った。

支給月数の傾向をみると、平均では2.03カ月となり、同一企業でみた場合、前
年同期（2.46カ月）を0.43カ月下回った。なお、支給月数の分布では、
「2.0カ月台」が13.0％と最も多く、「1.2〜1.4カ月台」が11.4％で続いてい
る。

調査要領
1．集計対象・集計社数：対象は、東証第1部上場企業（2009年4月14日現在
1720社）のうち、原則として労組が主要な単産に加盟している企業
（持ち株会社が東証第1部上場企業の場合、その主要子会社は集計対象とし
ている）。このうち、今年の賃上げと同時期に夏季賞与・一時金を決定して
いる企業140社について集計した。
2．妥結額の集計対象範囲と集計方法：妥結額の集計対象範囲は、原則とし
て組合員１人当たり平均（一部年齢ポイント、標準労働者、全従業員平均に
よる妥結額についても集計に含む）。集計に当たっては、各社の１人当たり
平均を単純に足し上げて集計社数で除した（単純平均）。
3．集計日：2009年４月１４日 （調査時期：2009年3月18日〜4月14日）

本プレスリリースに関する問い合わせ先
(財)労務行政研究所 『労政時報』編集部
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