第２回　ｴｺポイント制度についての意識調査

株式会社ジー・エフ（本社：東京都文京区、代表取締役社長：岡田博之）は、自社が保有する電話調査モニター世帯を対象に、「エコポイント制度」に関する意識調査を実施しました。調査手法はアウトバウンドＩＶＲによる電話調査。調査期間2009年7月23日（木）の18：00〜20：00において、563世帯からの有効回答を得ることができました。

概要
■エコポイント制度の認知度92.9％、約一月半で1.2ポイント増加
5月15日から開始されたエコポイント制度について、6月3日時点と7月23日時点での推移をみたところ、「内容を詳しく知っている」が34.6％と、1.1ポイントの増加となりました。「名前程度は知っている」は0.1ポイントの増加に止まり、全体の認知度は1.2ポイントの増加となりました。
■省エネ家電購入率11.5ポイント増加、「2.4％」から「13.9％」に
エコポイント制度実施後の省エネ家電購入率をみたところ、「購入した」の割合が前回（2.4％）に比べ、11.5ポイント増の13.9％となりました。前回調査時は、制度の詳細が決定していなかったことから低い購入率に止まっていましたが、6月19日に交換商品が決定し、購入率が伸びたように思われます。
■エコポイント制度「評価する」が32.9％、60代の評価者は12.7ポイント増加
エコポイント制度実施に対する評価について質問したところ、「評価する」が32.9％、「評価しない」が37.5％となり、評価者が前回調査時（29.4％）に比べ、3.5ポイントの増加となりました。特に、60代は伸び率が高く、評価者が12.7ポイント（前回：26.5％、今回：39.2％）の増加となりました。評価する理由としては、「省エネ家電購入のきっかけになる」（33.5％）が最も多く、評価しない理由では「経済対策に繋がらない」（31.3％）、「省エネ家電購入の予定がない」（31.3％）が多くなりました。
■購入を検討したい家電「地デジ」が9ポイント減少、季節商品購入率高まる
今後購入を検討したい家電製品について質問したところ、「地デジテレビ」が第1回調査時（42.7％）に比べ、第2回調査時（33.7％）で9.0ポイント低い数値を示しました。反対に、季節商品である「冷蔵庫」（1.0ポイント増）、「エアコン」（3.9ポイント増）の数値が増加していることがわかりました。

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