東証第１部上場企業の2010年夏季賞与・一時金（ボーナス）の妥結水準調査

<調査結果の概要>
　民間調査機関の (財) 労務行政研究所（理事長：矢田敏雄 東京都港区東麻布１−４−２）では，東証第１部上場企業142社を対象に，主に今年の賃上げと同時期に交渉・決定している，2010年夏季賞与・一時金（ボーナス）の妥結水準を調査・集計した（2010年４月20日現在）。
　調査結果によると，まず金額は，上記142社の全産業平均で66万2832円，同一企業でみた昨夏の妥結実績（64万7310円）と比較すると，額で１万5522円，対前年同期比で2.4％の増加となっている。伸び率の推移をみると，2002年以降７年ぶりに対前年同期比マイナスに転じた2009年（14.4％減。マイナス幅は，調査を開始した1970年以来，最低を記録）から微増，２年ぶりにプラスの伸び率となった。
　これを産業別にみると，製造業（105社）の支給水準は64万6466円で，同一企業による対前年同期比は2.8％増となっている。非製造業（37社）は70万9278円，対前年同期比1.5％増と，製造業・非製造業ともにプラスの伸びを示した。
また，支給月数としては，集計社数129社の平均で2.12カ月，同一企業で比較した場合，前年同期（2.07カ月）を0.05カ月上回り，ほぼ横ばいとなった。分布をみると，「1.5カ月未満」が14.0％と最も多く，これに「2.0カ月台」が12.4％で続いている。

■ 調査・集計要領
（１）集計対象・集計社数：対象は，東証第１部上場企業（４月20日現在で1685社）のうち，原則として労働組合が主要な単産に加盟している企業。持株会社が東証第１部上場企業の場合，その主要子会社は集計対象とした。このうち，今年の賃上げ交渉と同時期に2010年の賞与・一時金を決定している企業で，当研究所が結果を把握し得た142社（月数集計は129社）を集計。
（２）集計対象範囲と集計方法：集計対象範囲は原則，組合員１人当たり平均（一部の年齢ポイント，標準労働者，全従業員平均による妥結額も集計に含む）。集計に当たっては，各社の１人当たり平均を単純に足し上げて集計社数で除した（単純平均）。
（３）集計時点：2010年４月20日（調査時期：2010年３月17日〜４月20日）

⇒詳細は添付資料（PDFファイル）をご参照ください。

■ 本プレスリリースに関するお問い合わせ先
(財) 労務行政研究所『労政時報』編集部 担当：三宅 敦久 ─編集部直通TEL：03−3585−1300─

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また，本調査結果の詳細は，当研究所編集の『労政時報』第3773号（10. 5.14）にて紹介いたします。

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